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盧大統領、国民談話でハンナラ党を非難

Posted June. 28, 2007 03:15,   

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盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は27日午前、国民への談話で、国民年金法など民生改革法案を早期に処理するために、7月に臨時国会を召集することを求めた。

盧大統領は談話で、ハンナラ党に向けて、「民生改革法案の足を引っ張るのは、国民の利益より政略を優先する党利党略の政治だ」と非難した。

これに対してハンナラ党は、「大統領がいつから民生を考えたのか。居直りだ」と反発し、7月の臨時国会召集を拒否する立場を明らかにした。

▲「民生法案処理の遅延は無責任な行為」〓15分間テレビ中継された盧大統領の国民への談話は、6月の臨時国会期間(期限は7月3日)の大統領の国会演説が事実上なくなったことによって、直接国民に対して主要法案処理の必要性を力説するために準備された。

盧大統領は、具体的な法案の処理遅延の実態を一つ一つ取り上げ、その責任をハンナラ党になすりつけた。盧大統領は、「ハンナラ党は、民生を政略の手段にするなと何度も言っておきながら、このように重要な民生法案処理を遅らせるのは、実に矛盾した振る舞いだ」としたうえで、「ここまでくれば度を越えている。政治の信頼を落とす無責任な行為だ」と批判した。

▲憲法に対するダブル・スタンダード?〓また盧大統領は、自分が提案した6月の臨時国会中の演説がなくなったことと関連し、「憲法が無視されている」と不満を吐露した。

盧大統領は、「大統領の国会演説は、国会の許可事項ではなく憲法が定めた大統領の固有の権限だ」とし、「国会が憲法を尊重せず、大統領の権限行使を妨げる現実に接し、民主主義の将来が憂慮される」と述べた。

しかし、これまで数回にわたって憲法を卑下する発言をしてきた盧大統領が、このような発言をすることは説得力が弱いという指摘が提起されている。盧大統領は2日、参加型政府評価フォーラムの演説で、「いまいましい憲法」と憲法を真っ向から非難し、物議を醸したことがある。

憲法機関である憲法裁判所と中央選挙管理委員会を非難したことも、憲法軽視と無関係ではない。盧大統領は04年10月、憲法裁判所が慣習憲法の論理を掲げて行政首都移転の違憲決定を下すや、「(慣習憲法とは)初めて耳にする論理だ」と発言した。

選管が、自分の政治的発言に対して、7日と18日に相次いで選挙法違反の決定を下したことに対しては、「(大統領の政治的発言を妨げる)選挙法は、世界に例のない偽善的制度であり、違憲だ」と主張し、憲法訴願を提起した。

▲「国会は通法府か」〓盧大統領は、「より大きな問題は、国民年金法とロー・スクール法が、私立学校法の人質になっている点だ」とし、ハンナラ党の私学法連携戦略を問題視した。

これに対して、ハンナラ党の金炯旿(キム・ヒョンオ)院内代表は、「国民年金法(否決)は、ウリ党と同党を離党した人々が決定的な原因だった。彼らを説得しろ」と反ばくした。

ハンナラ党はまた、「十分な審議が必要であり、政治的論議が多い法案を無条件に(急いで処理しなければならない)民生法案だと言えるのか。国会は通法府か」と反発した。

盧大統領が庶民の住居福祉のための賃貸住宅法の処理を要求したことについては、「備蓄用に建設した5万戸のうち4万戸をソウルに建設することが適正かどうかについて、建設交通部がまず答えよ」と反論した。ハンナラ党は、「食品安全処」の新設が核心である政府組織法の改正案の処理については、「任期が8ヵ月しか残っていないのに、何のために9つの省庁に手を入れるのか」と批判した。

また、放送通信委員会の設立法について、「放送委員会と情報通信部のパイの取り合いで、何年も遅延したものだ。むしろ、ハンナラ党の問題提起で特委まで設置された」と主張した。公職不正捜査処設置法については、「大統領の親戚に対する捜査を大統領直属の機構が行うというのは、話にならない」と指摘した。



jyw11@donga.com taylor55@donga.com