なくさなければならないのは「国政広報処」

「新政権は、まず国政広報処（広報処）をなくさなければならない」

１２月の大統領選挙を控え、学界や政界、市民グループなどで、次期政権の組職改編の方向に対する議論が本格化している。専門家集団を対象にしたアンケートで、真っ先になくさなければならない部署として国政広報処があげられているという。

１２日、「次期政権の望ましい姿」というテーマでセミナーを開く韓国政策科学学会（会長李チャンウォン漢城大行政学科教授）は、セミナーに先立つ先月１８〜２８日、教授や研究員など専門家４１７人を対象に実施したオンライン・アンケートで、「国政広報処をなくさなければならない」と言う回答が３６．６％だったという発表をする。

政策科学学会はこれに対し、「国政広報処の主な機能は、政府広報業務の調整と、国政に対する世論収斂だが、事実上、個別政府部処もこれに対する業務を行っているから」と言って、「業務の重複」を指摘した。

発表をする予定の金サンムク・ソウル産業大行政学科教授は、「文化観光部と情報通信部のソフトウェア産業支援機能を合わせて文化生活部を新設し、広報処はそこに統合すれば良い」と主張した。広報処の国政広報企画と政策広報機能は、行政自治部と国務調整室を合わせて作る国務調整処に渡し、海外広報機能は文化生活部に広報本部を設置すれば十分だというのだ。

政策科学学会のアンケートでは、公務員数を減らさなければならないというのに６３．５％が、部処数を減らさなければならないというのに７３．９％が賛成し、専門家集団が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の公務員と政府組職拡大に否定的な認識を持っていることを示した。

政府組職の改編方向について李チャンウォン教授と李ソクファン国民（グクミン）大教授（行政学）は、企画予算処の企画予算機能と評価機能を分離し、企画予算支援処をつくり、一部機能は国務調整処に移管しなければならないと主張した。

kimkihy@donga.com