「責任のない権力」とさえ呼ばれるインターネットポータルに対する制裁の動きが拡散している。
政府当局が相次いでポータル会社に対する調査に着手したのに続き、政界でも現在の法制度だけではポータルの横暴を牽制するのに限界があるとみて、新しいインターネットの情報環境に合う法律を制定すべきだとの声があがっている。
このような動きは１日に数百万人のインターネット・ユーザーが利用する韓国のポータルがプライバシーや著作権侵害など様々な問題点があるにもかかわらず、法網の不備により他のどの国でも見られないほど「責任はなく、権利だけを享受している」という判断によるもので、注目される。
国会の政務委員会所属である陳壽姫（チン・スヒ）ハンナラ党議員は１５日、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会議員会館で「検索サービス事業者（ポータル）法の制定のための討論会」を開催した。
陳議員は同日、「ポータル事業者の不公正な契約行為、名誉毀損、著作権侵害、わいせつ・違法動画の流布などの問題について適切な対応策を用意するには現行法の制度はとても不備だ」と指摘した。
同日の討論会で提案された、いわゆる「ポータル法案」は、△検索サービス事業者の登録制の導入、△ポータルの人為的な検索結果の配置を防ぐための「自動検索サービス」の義務化、△不公正な取引禁止のためのポータルの不当要求の禁止、△名誉毀損などの問題解決のための即時申告ボタンの設置、△情報と広告の混同を防ぐための広告表示の義務化などを主な内容としている。
これに対し、ＮＨＮやダウム（Ｄａｕｍ）コミュニケーションなどポータル業界は「このような法案は自由な競争の秩序を阻害し、過度の規制による違憲の可能性もある」と反発している。
しかし、ポータルの悪影響を一日も早く正さなければならないという世論が力を得ている。
今年２月に国会議員会館で開かれた「診断！大型ポータル社の不公正取り引き」討論会に参加した丁海鄹（チョン・ヘドク）弁護士は「一部のポータルが中小コンテンツ社にコンテンツの無料提供を要求するなど優越的な市場支配力を利用した不公正な取り引きの証拠が現れている」と憂慮した。
政府当局もポータル問題について措置を取り始めた。
公正取引委員会は９日、ポータルの談合及び不公正な取り引きについて現場調査に着手した。
通信委員会も１５日、主な各ポータル事業者が各コンテンツ供給会社（ＣＰ）との取り引きで優越な地位を濫用したかどうか、青少年など利用者の保護を疎かにしたかどうかなどについて検討していると明らかにした。
国税庁は現在、国内１位のポータル社であるネイバー（Ｎａｖｅｒ）に対する税務調査を行っている。
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