１９９９年に設立された地方公社の大田（テジョン）万博科学公園は、これまでの歴代社長のうち誰もが３年の任期をまっとうできていなかった。０３年、大田市はロッテホテルとロッテ物産の理事を務めた民間専門経営人出身の李社長を迎え入れた。
李社長は０５年１月、米シアトルのパシフィックサイエンスセンターなど３都市の科学体験施設をベンチマーキングするため、海外出張の計画を立てたが、出国の前日、大田市が急に出張にブレーキをかけた。市が注文した仕事を先に処理せよという些細な理由だった。
結局、李社長は５ヵ月後に任期満了を８ヵ月後に控えて、自ら辞退した。市に事あるごとに口を挟まれて、仕事ができないと判断したこと。後任の社長には待っていたかのように大田市の高位公務員出身が選任された。
市郡区など、地方自治体の傘下にある地方公企業の競争力を強化するため、公募を通じて民間の専門家を迎え入れるという政府方針にも関わらず、地方公企業は依然として公務員が掌握していることが分かった。
４日、本紙が１０３の地方公社および公団の最高経営者（ＣＥＯ）の中で、空席などの理由で確認が難しい８人を除いた９５人の経歴を初めて分析した結果、公務員出身が６３．１％を占めていた。韓国土地公社やＫＯＴＲＡなど国家公企業出身が６％、民選の自治体長の参謀や地方議会の議員ら地域政治家出身が６％、専門経営人など純粋な民間出身は１８％に過ぎなかった。
自治体は最近、人事革新をするとして不適格公務員を退出する方策を先を争って発表する一方、公企業に退職公務員を大勢天下りしようとしている事実も確認されている。
大邱（テグ）市の場合、４の公企業社長と２人者の専務理事の８人のうち７人が、大邱市の元公務員出身だ。大邱市都市開発公社社長が唯一の民間人出身だ。このポストも０５年当時、大邱市の幹部公務員出身の李社長が役職員へのマンション特恵分譲に対する道義的な責任を負って中途辞任したことを受けて、公募を通じて民間人を社長に選んだためだ。
自治体の出資および出捐機関にも、公務員出身者が相当数を占めていることが分かった。居昌（ゴチャン）短期大学や南海（ナムヘ）短期大学の学長などの教育職も、慶南道（キョンナムド）の高位公務員出身が引き受けている。
民選の団体長が選挙後、論功行賞で選挙キャンプ出身や参謀らを公企業の社長に天下りする慣行が依然としている事実も確認されている。昨年５・３１地方選挙以後、政治家出資の公企業のＣＥＯが２．２％から１０％へ増えた。
このため、不適合な人事も相次いでいる。蔚山（ウルサン）信用保証財団の理事長に現市長の選挙キャンプで本部長を務めた人物が０４年から在職し、先月連任された。同氏は薬剤師出身で金融業務とは全く関係のない人物だ。
大田市の場合、前市長の側近だった大田都市鉄道公社社長は、現市長が就任してから市役所の監査まで受けるなどの圧力で任期を満たせず退いた。しかし、地方公企業は１９８０年以後毎年増えており、最近になっては基礎団体も公企業の設立に躍起になっている。
行政自治部の李ジョンソン地方公企業チーム長は、「地方公企業の設立とＣＥＯの任命権が自治体に移管されて、中央政府が介入し難い」と説明し、「ＣＥＯに対する評価を強化して、経営が悪化した公企業は退出させるなど対策をまとめる」と述べた。
kimkihy@donga.com
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