１０年前、２０代中後半に通貨危機の直撃弾を受けた「ＩＭＦ世代」の結婚式が昨年急増した。
彼らの結婚や出産などに裏付けされて下落傾向を見せていた合計出産率（可妊女性１人が現在のような傾向で子どもを生む場合、生涯で産むことが期待される子どもの数）が、３年ぶりに急騰したと推算された。
ソウル大学の人口学教室のチョ・ヨンテ教授チームは、統計庁の「２００６年の婚姻統計の結果」と行政自治部の住民登録統計を分析した結果、このような結果が表れたことを１９日、明らかにした。
統計庁によれば、通貨危機が発生した１９９７年に２６〜３０歳だった人が３５〜３９歳になった昨年、彼らの初婚件数が１年前の２００５年より男性は２０．８％、女性は２３．８％増加した。
このような増加率は、昨年２０〜３４歳の男性（８．３％）、女性（１４．５％）の初婚件数の増加率に比べ、それぞれ男性が１２．５％ポイント、女性が９．３％ポイント高い数値だ。また、２５〜２９歳の男女の初婚件数の増加率の６．７％、９．３％に比べると、２．６〜３．１倍になる。
チョ教授は「特に昨年、３５〜３９歳人口の初婚件数が急増したのは、通貨危機の時に続き、２０００年代初めのベンチャーバブルの崩壊やクレジットカード大乱などで長期間、結婚を延ばしていたＩＭＦ世代が３０代中後半に入り、ある程度、経済的な安定を取り戻しつつ積極的に結婚するようになっているからだ」と分析した。
新生児数が急増した１９６０年代後半〜１９７０年代初めに生まれた彼らの結婚と出産は、韓国全体の出産率にも相当な変化を与えるものとみられる。
チョ教授チームが行政自治部の出生届け件数を分析した結果によると、２００５年に１．０８まで落ち込んでいた合計出産率が昨年は１．１１〜１．１２であり、０．０３〜０．０４％ポイント上昇したこととなった。統計庁は来月初めに、２００６年の出産率を公式発表する予定だ。
統計庁の発表により、昨年の合計出産率が増加していたことが公式的に確認されれば、２００２年の１．１７から２００３年の１．１９に上昇して以来、３年ぶりのことだ。
また、昨年の出生児数は４５万５６６人（行政自治部基準）で、２００５年の４３万８０６２人より１万２０００人程度増えた。また、出生児数が増えたのは、「ミレニアムベビー」が増えた２０００年以後で６年ぶりとなる。
人口学の専門家たちは、今年も、ＩＭＦ世代の遅婚とそれにともなう出産に加え、いわゆる「黄金の豚の年（日本では猪年）」の効果まで重なって、２年連続の出産率上昇も期待できると話した。
sanjuck@donga.com jarrett@donga.com
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