昨年、国庫補助金を受けた民間の非営利団体が事業目標とは異なる事業を展開したり、事業を行わないなど、国庫補助金が不適切に使われたケースが多いことがわかった。
これは行政自治部（行自部）が高麗（コリョ）大学ガバナンス研究所に依頼して作成した「２００６年の非営利民間団体への支援事業に関する総合評価報告書」で明らかになった。
１１日、国会行政自治委員会所属の李相培（イ・サンベ）ハンナラ党議員が入手した同報告書によると、環境団体である「環境と生命」は、水道水にフッ素を添加する「水道水フッ素化」で国民的コンセンサスを得るために「市民合意のための会議」を開催するとして、２７００万ウォンの支援を受けたが、調整委員会作りに失敗し、事業は頓挫した。
公明選挙実践市民運動協議会も１３８１万ウォンの支援を受けたが、「選挙政策の誘導」「不正選挙追放運動の展開」「投票参加運動」事業の実績がなかった。
特に同報告書は、団体のずさんな会計処理を指摘している。同報告書は、昨年補助金支援を受けた１４８の事業のうち３４の事業で会計処理が不十分だったと明らかにした。
平澤（ピョンテク）米軍基地拡張を阻止するための汎国民対策委員会（汎対委）の所属団体である南北共同宣言実践連帯は、韓半島での平和体制構築運動を展開するとして昨年、３０００万ウォンの支援を受けたが、ずさんな会計処理が指摘された。同団体への補助金支援は昨年、違法な暴力デモ団体への補助金支援の是非をめぐる議論を招いていた。
報告書は、同団体について「当初計画されていた補助金の使途と実際の使途が異なる」と指摘した。
同じく平澤汎対委所属の「労働人権会館」についても「会計証明処理の処理が不十分だった」と指摘した。
補助金を事業計画にはなかったことに使った団体もあった。
韓国ＹＭＣＡ全国連盟は「青少年平和教育」のために５０００万ウォンの支援を受けたが、釜山（プサン）ＹＭＣＡは「君は韓米ＦＴＡについて知っているか」、天安（チョナン）ＹＭＣＡは「韓米ＦＴＡを語る」というイベントを開催するなど、「本事業のテーマ」からそれるプログラムを展開し、「題材の多様化もよいが、視点のバランスの取れたプログラムの制作が必要だ」と指摘された。
行自部の関係者は、「最終会計評価が終わった後、実績がよくない団体からは、補助金を返還してもらう計画だ」と述べた。
行自部は今年の補助金支援を申し込んだ民間の非営利団体の４１３の事業を対象に、選定作業を行っている。
行自部は今年から違法な暴力デモ団体には補助金支援を行わない方針だが、昨年、違法な暴力デモを行い議論を呼んだ平澤汎対委に参加した団体のうち一部は、昨年に続き、今年も補助金支援を申し込んでいる。
ditto@donga.com
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