韓国の牛肉輸入再開問題が米議会の「ＦＴＡ反対カード」として浮上している中、ワシントンの外交現場では、米議会の強硬気流が次々に感知されている。このようなムードは、韓国政府の「問題がない」という説明とは乖離しているが、その点に注目が集まっている。
米議会に詳しいある消息筋は５日、「上院財務委所属議員２１人の考えを把握した結果、韓国が米国産牛肉の輸入再開をしなければ、協定が財務委で可決されることは難しいと判断される」と述べた。また、同関係者は、「骨混入問題を考慮すれば、米議会がＦＴＡ協定を否決する可能性も排除できない」と述べた。
言い換えるならば、韓国政府が５月末以降に牛肉輸入再開手続きを踏むと公表したが、昨年の骨混入騒動の経験に照らして、ＦＴＡ表決が米議会で進められる８月までに問題が解決される確率は高くないという意味になる。
韓米ＦＴＡ交渉代表を務めたウェンディ・カトラー米貿易代表部（ＵＳＴＲ）副代表補は同日、ワシントン韓米経済研究所（ＫＥＩ）主催の昼食懇談会で、議会の強硬ムードを伝えた。カトラー副代表補は、「交渉過程で韓国が米国産牛肉に市場を完全に開放しなければ、議会は協定を承認しないことを明確にした」と述べた。
今年６月末、両国交渉代表が合意文に最終署名すれば、米政府は７月末〜８月に履行法案を議会に送るものとみられる。その後、下院歳入委員会→全体会議→上院財務委→全体会議の順で表決に入る。
財務委は、畜産業が州産業であるモンタナ州出身で、０８年に選挙を控えているマックス・ボーカス議員が委員長であることから、莫大な影響力を持っている。ボーカス議員は今年１月から一貫して、「輸入再開の約束がなければ可決しない」と述べてきた。
駐米韓国大使館関係者は同日、「このような議会のムードを伝え聞いている」と述べ、このような風潮を確認した。同関係者は、「韓米ＦＴＡが米議会で否決されるなら、自動車よりも牛肉が主な要因になるだろう」と述べた。
尹大熙（ユン・デヒ）大統領経済政策首席は前日、「米国は牛肉開放とＦＴＡが完全に別だとする韓国側の考えを理解しており、ＦＴＡで牛肉問題は障害にならないだろう」との見解を示した。
srkim@donga.com
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