韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉妥結後、大統領府関係者たちが慎重な姿勢を見せている。交渉妥結に対する世論の肯定的評価が続いているが、韓米ＦＴＡに反対する人々もおり、被害対策の準備や国会批准同意など、越えなければならない峠が多いためだ。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が３日、長・次官ワークショップで、「一山越えたが、一息つく状況ではなさそうだ」と言ったのも同じ脈絡だ。
朝鮮（チョソン）日報が４日、盧大統領が６月に米国を訪問し、ブッシュ米大統領と韓米ＦＴＡ署名式に参加すると報じたことについて、大統領府がすぐに「事実無根であり誤報だ。大統領は韓米ＦＴＡ協定に署名する理由もなく計画もない」と一蹴したことからも、大統領府の慎重なムードがうかがえる。
大統領府報道官の尹勝容（ユン・スンヨン）広報首席秘書官は、「今は米国とＦＴＡ締結のお祭り気分の時ではない」としつつ、「国益のためにＦＴＡを推進したが、これによって被害が避けられない国民への対策が急がれる」と述べた。
外交通商部関係者も、「韓米ＦＴＡ署名の計画は決まっていない。（朝鮮日報の記事は）創意的な記事だ」と述べた。
大統領府が慎重な態度を見せているのは、一部与党陣営関係者と背を向けた支持層がむしろ韓米ＦＴＡ反対闘争の水位を高めることを意識したようだ。
大統領府は、韓米ＦＴＡ推進過程で背を向けた支持層への説得に積極的に乗り出した。同日、大統領府定例会見に広報首席室名義の文書を出し、「（一部のマスコミが言及した）『ＦＴＡ連立政府』はない。支持層に背を向けて保守勢力と手を取り合ったと言うことは、参加型政府の努力を意図的に無視し、歪曲することだ」とし、政治的解釈を批判した。
しかし大統領府は、韓米ＦＴＡ交渉妥結に対する肯定的な評価を歓迎する雰囲気だ。特に、各種世論調査の結果、盧大統領の支持率が上昇しているためだ。多くの世論調査で、２０％台にとどまっていた盧大統領の支持率が、韓米ＦＴＡ交渉妥結後３０％台に上昇している。
いっぽう、韓米ＦＴＡ署名式に参加するかどうかとは無関係に、大統領府は今年上半期内の韓米首脳会談の開催を推進中だという。１日から米国を訪問中の尹炳世（ユン・ビョンセ）大統領安保政策首席秘書官は、ジャック・クラウチ国家安全保障問題担当副補佐官らに会い、北朝鮮核および韓米同盟問題や、韓米首脳会談問題を協議しているという。
大統領府関係者は、「北朝鮮核問題をめぐる６者協議２・１３合意が円満に履行される場合、核問題の解決策と韓半島和平体制構築問題などを論議するため韓米首脳会談が必要だという認識により、日程を調整している」と述べた。
jyw11@donga.com
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