分譲価格の上限制と分譲原価の公開を柱とする住宅法改正案が２日、国会で成立したことで、不動産業界の悲喜が交差している。ソウルの「最後のドル箱の土地」と呼ばれる城東区聖水洞（ソンドング・ソンスドン）のトゥク島の商業用地を早くから落札していた会社は胸をなで下ろしたものの、ひょっとしてという気持ちで法案成立の失敗に希望をかけていた江南（カンナム）の再建築組合はお手上げ状態になった。
▲「地価認定」トゥク島の商業用地「ひとまず、ホッ」〓３日、建設交通部と不動産業界によると、新たな住宅法は分譲価格の上限制の適用のため、宅地費を鑑定価で算定するが、競売・公売で土地を落札されるか公共機関で土地を買い入れるかすれば、買い入れ価格をそのまま認める例外条項を設けた。
このため、０５年、入札予定価の２倍を上回る高い価格でトォク島の商業用地を買い入れた建設会社は、土地の落札価格がそのまま認められることになった。トォク島の商業用地は４区域でのべ１万９１３７坪であり、ソウル市はこのうち３区域、１万６５３７坪を売却した。
３区域を買い入れた大林（テリム）産業側は、「地価をそのまま分譲価格に反映できて、せめてもの幸いだ」としながらも、「建築費などで制限にかかるため、当初計画していた分譲価格をそのまま策定するのは難しい」と述べた。
大林産業は近いうちに設計作業を終え、許認可を申請する計画だ。雑居ビルの分譲は来年に予定されている。
予定価の２１７％（２９９８億ウォン）で１区域（５２９１坪）を落札したインピニテックや４区域（５７４１坪、落札価４４４０億ウォン）のＰ＆Ｄホルディングスも事業推進の最大の足かせは解消された。しかし、日程の遅延などで発生した延滞利子のため、土地を第３者に売却する可能性もあるという見方が多い。
▲開浦再建築団地「事実上再建築不可能」〓再開発推進中のマンション団地は新しい住宅法の施行で、四面楚歌に陥った。分譲価格の上限制を避けるためには、８月までに事業承認を終えて、１１月までに分譲承認を受けなければならないが、これを満たせるところは多くない。
さもなければ、一般分譲マンションの分譲価格を高くもらえないため、組合員が金をさらに負担しなければならず、事業性が落ちる。
ソウル江南区開浦（ケポ）住公２団地の李ヨンス再建築組合長は、「住民たちもあきらめたのか、電話もかかってこない」と言い、「みんな政権が変わったら再建築しようという雰囲気だ」と話した。
近くの開浦住公４団地のチャン・ドクファン組合長は、「従来の再建築規制でも一般分譲マンションが大幅に減る上、分譲価格上限制にまでかかって、事業の推進が不可能だ」ともらした。
「正しい再建築実践全国連合」の金ジンス会長は、「会員に加入した法務法人を通じて、現在憲法訴訟と行政訴訟を準備している」と話した。
sukim@donga.com
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