温家宝中国首相の来韓を控えて、中国側が、３年間棚上げされている韓中間の雇用許可制の了解覚書（ＭＯＵ）の締結を強く求め、この問題が両国政府の当面の焦点として浮上した。
１日、北京の韓国大使館と関連機関によると、韓国と中国政府は１０日、温首相の来韓期間に合わせて、雇用許可制の了解覚書を交換するという方針を固め、具体的な内容を詰めているという。
雇用許可制の了解覚書の締結は両国政府が共に希望している事案だ。問題は中国政府が了解覚書締結の主体となる省庁を決めないまま了解覚書の締結を進め、韓国政府を当惑させている。
中国政府の商務省と労働・社会保障省（労働保障省）は、海外で働く労働者の送り出しと管理をどの省庁が担当するかをめぐって、２００４年から熾烈な「縄張り争い」をしてきた。年間１万人あまりに達するものと予想される海外勤務人力の募集と送り出しの過程で、大きな利権が生まれるからだ。
２００４年末に改正された韓国の「外国人勤労者の雇用などに関する法律」は、了解覚書は必ず労働者を送り出す国家の労働行政を担当する政府機関の長と締結するよう規定している。
このため韓国政府は、当初、中国の労働行政を担当する労働保障省と了解覚書を交わそうとした。しかし、中国商務省が２００４年９月、産業研修生制度の実施当時、商務省が担当省庁だったことを挙げて、外交チャンネルを通じて問題を提起し、了解覚書の締結が棚上げにされてきた。
韓国は、中国側に韓国の法律上、労働行政の担当機関の長と締結するしかない事情を説明した。しかし、中国商務省と労働保障省間の話し合いがうまくいかず、それぞれ高官級の人物を韓国に派遣し、それぞれの省庁と了解覚書を締結するよう働きかけていたことが確認された。
両省庁は、それぞれの省庁と締結しない場合、貿易と労働など担当案件で韓国側に不利益を与えることもあり得るとして、密かに圧力をかけているという。
北京のある外交筋は、「中国の二つの省庁が争っている中、韓国が特定省庁と了解覚書を締結すれば、他方からの『報復措置』に見舞われかねない」とし、「『隣国の内部争いに振り回されない』ためには、中国が自主的に整理するまで待つしかない」と話した。
韓国政府は、雇用許可制によって今年１５カ国から１０万９６００人の外国人労働者を雇用する方針だ。
orionha@donga.com
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