２０１２年の戦時作戦統制権の単独行使を控え、韓国軍が無人偵察機（ＵＡＶ）と多目的実用衛星の導入を推進しているが、軍専門家たちは、５年以内にこれを軍作戦に活用することは事実上困難であり、「軍戦力の空白」が憂慮されると指摘している。
韓国軍の北朝鮮に関する情報収集活動の主軸を成す金剛（クムガン）・白頭（ペクトゥ）事業の探知装備が、本来の機能を果たせていないという主張が提起されている状況で、新たに導入される装備まで活用できそうになく、情報活動に穴があかざるをえないためだ。
２６日、複数の軍消息筋によると、防衛事業庁と航空宇宙研究院は４５００億ウォンを投じて、現在、中高度無人偵察機の開発に乗り出している。
軍当局がモデルにしている無人偵察機は、イラク戦争で活躍した米軍の「プレデター」だ。同偵察機は、７．６キロ上空で２４時間飛行でき、天候が悪化しても正確な位置情報を得ることができる気象レーダーと地上の交通信号を識別できる高解像度カメラが装着されている。
しかし、現在の国内技術では、プレデター水準のレーダーと探索センサーの製造はできない。
軍当局はまた、高々度無人偵察機である米国の「グローバルホーク」を導入する予定だが、米国が販売を許可するかどうか不透明な状態だ。
たとえグローバルホークを導入しても、収集された情報を分析加工するには、現在の在韓米軍のような戦術指揮統制（Ｃ４Ｉ）システムを備えていなければならないが、同システムを整えるのには最大１０年かかるというのが、軍の消息筋の説明だ。
国防部が推進している通信偵察兼用の多目的実用衛星の導入事業も、軍戦力の向上にどの程度役に立つかは未知数だ。
偵察衛星は極軌道衛星で、衛星の公転周期と地球の自転周期が異なり、特定地域を２４時間監視できない。偵察衛星を打ち上げても、最大で１週間に２、３度しか北朝鮮情報を収集することができないと軍消息筋は伝えている。
同消息筋は、「北朝鮮が衛星軌道を看破すれば、同衛星が通過する時に作戦を中止するか、重要物資や施設を隠すことができる。このため米軍も、数十の偵察衛星を保有し、Ｕ２機と無人偵察機を随時飛ばしている」と述べた。
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