再開発・再建築の不正を捜査しているソウル中央地検刑事８部（徐範政部長）は、ソウル城北区吉音（ソンプクグ・キルウム）第８区域の再開発施工会社の三星（サムスン）物産（建設部門）側が、再開発の組合長に組合長の選挙資金名目で億単位の金を渡した具体的な証拠を確保し、捜査を拡大している。
施工会社が組合長にお金を渡したことが事実に確認されれば、２００５〜２００６年に施工能力評価２位だった三星物産に営業停止処分が下されることもでき、建設業界に大きな波紋が予想される。
▲検察、金銭取引記された電子メールを確保〓２５日、検察などによれば、三星物産側が吉音８区域の整備事業組合長のチョン（６５）氏に、再開発組合長選挙直前の２００５年８〜９月、億単位の金を選挙資金の名目で提供したという電子メールを検察の捜査チームが確保したという。
検察は、組合長選挙直前の撤去業者などから金を受け取り選挙資金を要求した疑い（収賄及び賄賂要求）で、昨年１２月にチョン氏を拘束起訴しており、チョン氏の追加金品授受に関する疑惑を捜査してきた。
先月末には施工会社である三星物産の城北事業所を押収捜索し、コンピューターに盛られた内容を分析し、具体的な金品の取り引き明細が書かれた電子メールを捜し出した。
三星物産の城北事業所社員の電子メールには「組合長選挙を控えた○○年○月○日頃、チョン氏に億単位の金品を提供したが、これがどんな法を違反したというのか」などを諮問し、法律専門家の、ある人物からの「お問い合わせの内容は法的に問題がある」と返事した内容が含まれているが確認された。
検察は、電子メールに金品提供の情況が非常に具体的に記載されており、諮問に応じた人物が法律違反と明白に明らかにした点などに確認し、事実である可能性が高いものとみている。
検察はすなわち、三星物産の城北事業所長などを順に呼んで調査を行う予定であり、吉音８区域の他に三星物産側が関与した他の地域の再開発及び、再建築事業にも捜査拡大を検討している。
▲建設産業基本法違反の適用が焦点〓ソウル中央地検は昨年８月と１２月にイス建設の役員とＳＫ建設の役員を、施工会社選定の代価として組合側に金品を提供した疑いでそれぞれ拘束起訴した。
昨年２月「再開発・再建築不正のための合同捜査本部」を設置した検察が、数ヶ月の間で捜査した結果だったが、両社は施工能力評価で１０位圏外で「検察捜査が大手建設会社には兔罪符を与えている」という指摘が絶えなかった。
しかし、三星物産は再開発・再建築の建設不正に対する検察捜査が本格的に進められた２００４〜２００５年に施工能力評価で１位を占めた国内最大の建設会社の一つだ。
検察の内外では「業界１位も例外ではないことが立証される可能性が高く、『再開発・再建築の不正捜査の決定版』になるだろう」とみている。
捜査を終えた後、検察が三星物産に建設産業基本法違反の疑いを適用するかも、関心事に浮上している。
２００５年７月から施行された現行の建設産業基本法・第３８条２項は再開発事業の施工などのために、利害関係者に不正な金品を提供すれば、金額によって建設交通部が営業停止処分を下すことができるようにしている。
１億ウォン以上の金品を提供した事実が摘発されれば、８ヶ月間の新規受注ができなくなり、三星物産としては致命的な打撃を受けることになる。
needjung@donga.com
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