韓国は「発掘共和国」と呼ばれるに値する。現政権が均衡発展を名目に「全国開発事業」に乗り出し、全国各地で文化財の発掘調査が急増している。事業の施工会社は、もしかすると地中に埋まっているかも知れない文化財の毀損を防ぐため、先に発掘調査を行うように文化財保護法に規定されている。昨年の発掘調査は１３００件で１９９９年３３１件の３．９倍に増えた。
◆調査規模も驚くべきだ。忠清南道燕岐公州（チュンチョンナムド・ヨンギ・コンジュ）地域に入る行政中心複合都市の場合、２２００万坪が発掘調査の対象だ。光復（日本からの独立）以後では、最大の国土開発時代に暮していることが実感できる。考古学界は急増する発掘調査の要請に嬉しいようだ。１９９０年代だけでも考古学界の発掘調査は、年間１００〜２００件に過ぎなかった。その多くは純粋な学術研究レベルの発掘調査だった。しかし、最近の発掘調査は政府が主導する全国発掘開発のブームによるもので、考古学界としては思いもよらなかった物量だ。
◆だが、その副作用も少なくない。発掘のための人手不足により「手抜き発掘」につながる可能性も高い。施工の各機関はできるだけ早く発掘調査を終えなければ工事に取り掛かることができないため、学者たちを急き立てるのが普通だ。年間数千億ウォンにのぼる発掘資金が考古学界に流入しながら「考古学界が伏魔殿」という噂までも出回っている。最近、考古学者２人が８億ウォン余りを横領した疑いで拘束されたことも同じ脈絡だ。他の教授は、発掘費用を転用してマンションを購入した疑いで検察の調査を受けている。
◆もちろん、多くの考古学者たちは純粋な学問的熱情を持った人々だ。不正を犯した者は当然処罰を受けなければならないが、「開発」という名前の化け物が貧しい人文学者たちまでも一夜に「お金の奴隷」に転落させたようで切なくなる。考古学界は、自浄努力を急がなければならない。公共レベルの発掘専担機関を設置し、執行過程を透明にしなければならないという意見も出ている。実効性の不透明な開発事業だけに熱を上げ、事前に不正を防ぐためのシステムを用意できなかった政府にも責任がある。
洪賛植（ホン・チャシク）論説委員 chansik@donga.com
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