「社会サービスの雇用２０１０年までに８０万件新規創出」（企画予算処、２００７年）
「女性雇用２０１０年までに６０万件創出」（女性家族部、２００６年）
「今後５年間、科学技術分野の新規雇用６０万件以上創出」（科学技術部、２００６年）
「２００７年までに情報技術（ＩＴ）分野で２７万件の雇用創出」（情報通信部、２００４年）
ここ数年間、政府の各省庁が発表した雇用創出計画だ。しかし、これら目標の多くは他の計画と重複したり、水増しされており、実際に創出される雇用はこれに遠く及ばないものと予想される。
●重複、継ぎはぎで水増しされた目標
２８日、東亜（トンア）日報の取材結果、現政権が発足し、各省庁が期限つきで発表した大型雇用創出目標をすべて合わせると、計２２７万件で、今年５０万７５００件、来年から２０１０年まで毎年４４万件を新たに生み出す計画であることがわかった。
これは、昨年韓国で生み出された雇用２９万５０００件はもちろん、今年の政府の雇用創出目標である３０万件を大きく上回る。政府の各省庁が「新規創出」しようとする雇用が、民間企業を含む韓国経済の全体が生み出す雇用数を上回ることになる。
経済専門家らは「昨年５．０％の経済成長で雇用２９万５０００件が生じた点を考慮すれば、４４万件以上の雇用を生むためには成長率が７〜８％は必要」とし「非現実的な目標」と口をそろえた。政府のある関係者も「各省庁が雇用創出計画の効果を強調するために従来発表された他の省庁の計画を入れたからだ」と説明した。
実際に今年、政府が予算を投入してつくる予定の社会サービス雇用２０万１０５９件のうち、４０％の８万１８０８件は女性部が昨年発表した６０万件の女性雇用創出計画にすでに含まれている。また、科学技術部が発表した６０万件の科学技術分野の雇用創出計画の相当部分は、情報通信部のＩＴ分野の雇用計画と重なるというのが情報通信部の説明だ。
●現実性のない誇張発表への指摘も
計画の立案段階から現実性のない目標が設定されたのも問題だ。
情報通信部は２００４年から今年まで２７万件の雇用を生もうとしたが、昨年末現在、実績は目標の１４％である３万９０００件に止まっており、今年末まででも２０％達成は不可能なものと見込まれる。
これについて情報通信部関係者は「２７万件の雇用目標のうち、２４万６０００件は民間企業が生むものだが、ＩＴ産業の成長率が低調で実績が不振だった」と説明した。結局、政府の目標値は民間で自然発生的に作られる雇用と、純粋に政府主導で作る雇用が混ざっていたという意味だ。
予算を投入して生み出す計画である毎年２０万件の社会サービス雇用も、実際には２０万件の「新規」雇用創出につながらないものとみられる。従来の職業を辞めて社会サービス雇用に移る人々が多く、雇用全体の純粋な増加にならないからだ。
sanjuck@donga.com ddr@donga.com
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