現政府４年間で公示地価の累積上昇率が８２％上昇

財産税などの不動産関連税金と宅地開発事業の土地補償基準となる公示地価が、平均１２．４０％上がった。

これによって、現政府がスタートしてから公示地価の累積上昇率は８０％を越え、土地の持ち主たちが払わなければならない税金も、大いに増加することになる。

建設交通部（建交部）は２７日、今年１月１日基準で全国５０万筆地の地価を調査した「標準地公示地価」が、昨年比で１２．４０％上昇したと発表した。

公示地価は０４年の１９．３４％をはじめに、現政府に入ってから毎年二桁の上昇率をみせた。今年までで４年間の累積上昇率は８１．８７％だ。

今年は特に、財産税課税標準（税金を賦課する基準金額）適用率が、公示地価の５５％から６０％に、総合不動産税課税表適用率は７０％から８０％に高くなるので、公示地価上昇による保有税負担が、５０％以上増える地域も続出する展望だ。

標準地公示地価は３月３０日まで、建交部ホームページ（www.moct.go.kr）や市郡区で確認でき、異議申立ても閲覧期間にこれらの機関で行えばよい。

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