［社説］私学法再改正、宗教界と非宗教界を差別するな

与党のヨルリン・ウリ党が、来月６日までに「私立学校法（私学法）」を再改正することで、最大野党のハンナラ党と合意した。０５年１２月にウリ党が強行採決した私学法改正案は、全国教職員労働組合が以前から主張してきた内容そのままだった。代表的毒素条項である理事制も「私立学校理事会に外部者を参加させるべきだ」という全国教職員労働組合の論理によるものだった。私立学校の自律性を脅かし、外部勢力が学校運営を牛耳るようにした悪法だったが、ウリ党議員たちは「改革立法」だと自画自賛し、法が可決された時は抱き合って感激の涙まで流した。

そんなウリ党が態度を変えたのは、宗教界の反発のためだ。キリスト教界は２２日にも反対集会を開いて約１００人が剃髪した。ウリ党の内部でも、「牧師たちが髪を剃る状況で、このまま放置できない」という声が出ている。しかし、再改正に同意した理由が宗教界の反発のためなら、その真意を疑わざるを得ない。

一部ではすでに、１２月の大統領選と来年の総選を控え、宗教界を敵にまわすことはできないという政治的計算が働いたという見方が出ている。ウリ党は、宗教界の私立学校に限って建学理念を尊重する次元で、宗団が開放型理事の２分の１を推薦する案を検討中だという。稚拙な振る舞いである。私立学校の７６％を占める非宗教界の学校は、建学理念を無視されてもいいというのか。

ウリ党は、開放型理事制を維持しながら、学校側が開放型理事の資格条件を定款で定めるようにする案も検討している。しかし、私的領域の自律決定権のような自由民主主義の原則を脅かす開放型理事制は、修正ではなく廃止が当然だ。ハンナラ党も中途半端に妥協してはいけない。

ウリ党は０４年以降、私学法という虚像にしがみつき他の教育政策を放置してきた。その間、学校の競争力は後退を繰り返えした。にもかかわらずウリ党は、私学法が抱える問題の本質には背を向けたまま「票の計算」に汲々としている。ウリ党は、再改正交渉に先立って、韓国教育の「失われた３年」に対し、国民の前で謝罪しなければならない。