金融監督院、クレジット・カード手数料の原価分析に着手

最近、社会的な話題として浮上したクレジット・カード会社のカード加盟店手数料の算定方式が適正なのかどうかについて、金融監督当局が妥当性の検討に入った。

金融監督院の関係者は２２日、「韓国金融研究院と契約を結んで、クレジット・カードの原価分析に着手した」とし、「各カード会社の手数料算定方式が合理的であるかどうかを検討した後、６月ごろには手数料の算定標準案をまとめる計画だ」と話した。

財政経済部もクレジット・カードの加盟店手数料の原価標準案を通じて、行過ぎた手数料の引き下げを誘導する方針だ。

これを受けて、金融監督院の今回の措置が実際の手数料の引き下げにつながるかどうかが注目される。国内のクレジット・カードの各加盟店では、非銀行系列のカード会社にはカード売上の平均２．２％を支払っており、銀行系カード会社まで含めると、手数料率は平均２．３７％と高くなる。

また、手数料率はカード会社や加盟店の業種、業者によって１．５〜４．５％と大きな開きがある。とりわけ、中小企業や自営業者たちは、「カード会社に対する交渉力が相対的に弱く、ゴルフ場や総合病院など、他の業種より手数料率がさらに高いのが問題」と不満が高いのが現状だ。

これと関連して、中小企業中央会では最近、「クレジット・カードの手数料引き下げ推進対策委員会」を設立して、手数料率の１〜２％の引き下げを求めて、集団行動に出ることにした。

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