政府、「１・３１対策」財政規模など縮小の疑惑

政府が先月発表した「１・３１不動産対策」で、「備蓄用賃貸住宅ファンド（公共不動産ファンド）」に投入する財政規模などを縮小発表したという疑惑が出ている。

東亜（トンア）日報が１９日に入手した建設交通部（建交部）の１・３１対策の素案と第２次報告書によると、政府は、１０年賃貸した後に売却する３０坪型台の備蓄用賃貸住宅５０万戸を建てるため造成するファンドに、２０１９年までに政府負担利子だけで１６兆９０００億ウォンを投入しなければならないものと推定した。しかし政府は、「１・３１不動産対策」公式発表文では、これより１１兆ウォン近く少ない６兆ウォンだと発表した。

素案と第２次報告書は、部処間協議のため、１月初めと２２日、作成された。

建交部の第２次報告書は、備蓄用賃貸住宅５０万戸を建てるため造成する公共不動産ファンドの規模を１０６兆９０００億ウォンと展望した。

このうち住宅建設費９０兆ウォンは国民年金など機関投資者から借り、１６兆９０００億ウォンは政府が財政から直接出資し、２０１９年まで機関に利子つき（年間６％）で与えるということ。

しかし、政府は公式発表文で、機関借入金は９１兆ウォンと展望し、政府出資金は第２次報告書の３５％にすぎない６兆ウォン（年平均５０００億ウォン）とした。

これに対し、建交部の関係者は、「利子費用は賃貸受益率を高め引き当てることができるため、出資金を減らした」と説明した。

一方、国民賃貸住宅建立でも莫大な財政負担が不可避だが、これを隠ぺいしたという疑惑も起きている。

建交部は１・３１対策の素案で、２０１２年までに国民賃貸住宅１００万戸を建てるためには、来年から５年間、９兆１３６０億ウォンを投入しなければならないが、既存計画では３０％（２兆６７５５億ウォン）だけ調達できると予想した。

また、第２次報告書では、足りない金額を満たすため、来年から５年間、一応１兆４０００億ウォンを財政から追加投入し、残りは民間資本誘致事業（ＢＴＬ）などを利用して調達すると明示した。

しかし政府は、１・３１対策発表文で、国民賃貸住宅支援額を１坪当たり４０９万ウォンから４５６万ウォンに増やすと示しただけで、財政投入総額は削除した。

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