国家負債、５０年にはＧＤＰ上回る 韓国租税研究院が分析

政府が福祉部門の予算を現在の勢いで増やし続ければ、２０５０年ごろ、韓国の負債規模は国内総生産（ＧＤＰ）を上回るだろうという国策研究所の分析が発表された。

韓国租税研究院が１５日にまとめた「韓国の国家負債の持続可能性」と題された報告書によれば、政府が経済分野の支出を減らさないで、福祉分野の支出を現在の勢いで増やしていけば、現在ＧＤＰ対比３０％水準の国家負債の割合が２０３５年には４２．７％へ高くなると分析された。ＧＤＰ対比国家負債比率は２０５０年１１３．７％、２０６０年２２６．７％、２０７０年３７１．９％へ急上昇を続けるものと予想された。

国家負債とは、政府が財政赤字を埋めるため、内外から出した借金で中央政府、地方政府の債務など、政府が直接的な元金の返済義務を持つ確定債務のことをいう。韓国の国家負債は、現政権発足直前の０２年末１３３兆６０００億ウォンから３年後の０５年末２４８兆ウォン、昨年末は２８３兆５０００億ウォンへ増えて、今年末３００兆ウォンを上回る見通しだ。

租税研究院は、「韓国の国家負債は短期・中期的には持続可能であるが、長期的には持続可能でなくなるかもしれない。今後予想される国民年金の潜在負債、潜在成長率の下落や高齢化などを考慮すると、政府は国家負債の増加速度に格別に注意を払わなければならない」と指摘した。

sanjuck@donga.com