金大中（キム・デジュン）政府以来これまで９年間の対北朝鮮政策は、北朝鮮政権の存続を前提としたため、北朝鮮を変化させることができず、韓国社会の全般的左傾化をもたらし、総体的に失敗したという主張が出た。
中道保守性向のシンクタンクである韓半島先進化財団の朴世逸（パク・セイル）理事長（ソウル大学国際大学院教授）は５日午後、ソウル中区貞洞（チュング・チョンドン）の培材（ペジェ）学術支援センターで記者会見を開き、「これまでの対北朝鮮政策では、もはや核問題を含む北朝鮮問題、統一問題を解決することはできないという結論を得た」と述べ、このように明らかにした。
▲太陽政策は総体的失敗の原因〓朴理事長は、「１９９８年以来、毎年８０００億ウォン以上の北朝鮮支援が実施され、２００回以上の南北交渉を行なった」とし、「しかし、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）体制は正常国家化を忌避し、体制の閉鎖性をさらに強化した」と批判した。
「『先』共存、『後』統一」を主張する太陽政策はむしろ北朝鮮の改革・開放を遅らせ、北朝鮮の独裁体制を強化したうえ、韓国社会の安保態勢を弱体化させる結果をもたらしたという指摘だ。朴理事長は「核実験に成功した北朝鮮は、韓国軍の通常兵器抑止力を崩壊させるのに十分な破壊力を保有し、韓国の安保は事実上北朝鮮核の人質になった」と批判した。
太陽政策が韓米同盟の危機を呼び、対北朝鮮政策で韓米協調よりも北朝鮮を代弁することに没頭し、韓半島問題に関する米国の戦略的パートナーとしての地位を喪失したとも主張した。朴理事長は、「韓国の北朝鮮政策は、北朝鮮の国際的不法行為を阻止しようとする米国など国際社会の一致した努力とあちこちで衝突をもたらし、無分別な北朝鮮支援は、国際社会の団結した北朝鮮制裁と圧力に対し、北朝鮮を支えている」と強調した。
▲新たな北朝鮮政策が必要だ〓韓半島先進化財団は、昨年１０月に構成した「外交安保統一委員会」が発行した「２１世紀新たな対北朝鮮政策パラダイム」も同日発表した。
財団は、「新しい北朝鮮政策パラダイムは、北朝鮮同胞の生活の質の改善に向けた北朝鮮の『正常国家化（体制変化）』、そしてその結果物としての自由民主統一だ」と強調し、対北朝鮮政策の４大原則として、△南北関係に徹底した相互主義の適用、△国際社会との協力に基づく政策推進、△文明社会の普遍的価値の尊重、△国民的合意に即した政策推進を提示した。
財団はまた、「自由民主統一を追求する過程で、必然的に南北関係で発生する一時的不安定を耐える必要がある」とし、「北朝鮮内の急変事態による突然の統一の機会到来の可能性についても、能動的に備える必要がある」と強調した。
▲「統一部を廃止せよ」〓財団は、南北関係の主務部処である統一部の廃止を主張して、注目を集めた。財団は、「現在すべての南北関係の懸案の交渉を統一部が統合管轄しているため、平和共存という現象維持主義が蔓延している」としたうえで、「統一部の部処利己主義によって、無原則な対北朝鮮妥協と支援が乱発されている」と主張した。
そして、「統一部を首相直属の『南北交流協力処』（仮称）に縮小し、関連業務を国防部と外交通商部などの省庁別に分散すべきだ」と主張した。
taewon_ha@donga.com
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