公共機関の役員選任、４月から社員も参加

今年４月から公共機関のトップや取締役、監査役の候補を選定する際は、該当機関の社員たちも役員の推薦過程に参加することになる。

企画予算処（予算処）は５日、このような内容の「公共機関の運営に関する法律施行令案」を立法予告し、閣議議決を経て、４月１日から実施すると明らかにした。

施行令案によると、公企業の役員推薦委員会には該当機関の構成員の意見を代弁できる人が１人入っていなければならない。これを受けて、公企業や準政府機関などの該当公共機関の社員たちが選んだ外部の関係者が役員推薦委員として必ず参加することになった。

また、施行令案では、役員候補の公開募集が形ばかりのものに終わらないように、該当機関のホーム・ページやマスコミなどに公告するように義務付けた。

このほか、公共機関を管理・監督する公共機関運営委員会の民間委員の資格としては、△大学などで副教授、またはこれに相当する職に５年以上勤務した人、△上場会社で２０年以上勤務していて、役員として３年以上在職した人などを明記した。

予算処の鞖国煥（べ・グクファン）公共革新本部長は、「今後、公共機関の役員選任の過程がより透明になることを期待する」と話した。

しかし、公共機関運営委員会の委員長を依然として予算処長官が務めており、民間委員たちも予算処長官が推薦して、大統領が委嘱するので、「天下り人事」の慣行を改善するのには限界があるとの指摘も出ている。

jarrett@donga.com