政府は、今年から２０１７年までの「１０年以上の長期賃貸住宅」を、計２６０万軒として新たに供給することにした。
これには、１０年賃貸後で一般に分譲する「備蓄用の長期賃貸住宅」の５０万軒が含まれる。備蓄用の長期賃貸住宅は、今年から２０１９年までに毎年７兆ウォン規模の「賃貸住宅ファンド（不動産公共ファンド）」を造成する。
政府は３１日、与党ヨルリン・ウリ党と党政協議を行い、このような内容を骨子とする「住宅市場の安定と住居福祉向上のための公共部門の役割強化策」（１・３１対策）を発表した。
まず、昨年末の時点で８０万軒の長期賃貸住宅を、さらに２０１７年末には３４０万軒（事業承認基準）へと、２６０万軒を増やすことにした。これによって全体住宅で占める割合は５．９％から２０％へと高くなる。
この中の５０万軒は、今回初めて発表する備蓄用の長期賃貸住宅で、残りは従来通り国民住宅基金の支援を受けて建設する３０年国民賃貸住宅、または１０年公共賃貸住宅などだ。
備蓄用の長期賃貸住宅は平均３０坪で建てられて１０年間賃貸した後、住宅市場の需給状況を勘案し、一般に売却する。賃貸保証金は２５００万ウォンで、月の賃貸料は５２万ウォン、売却価格は２億５０００万ウォン（今年の不変価格基準）水準と予想される。
賃貸住宅ファンドは国民年金、郵便局、農協、生命保険会社などから金を借りて造成し、足りない部分は一般に賃貸住宅の投資商品を販売し補うことにしている。
政府は、これらに「１０年満期国庫債の流通収益率（３１日現在、年間５．０６％）＋α」の収益率を財政支援を通じ、保障する計画だ。財政支援の規模は来年から２０１９年まで毎年５０００億ウォンに予想している。
分譲価格の上限制実施で民間住宅の供給が萎縮することに備え、大韓住宅公社など公共部門の首都圏の分譲量も、現在の年間３万５０００軒から少なくとも５万軒に増やすことにした。
政府は１・３１対策が順調に進められると、庶民の住居安定に大きく役立つものと見ている。しかし、一刻では財政の健全性を悪化させる懸念もあり、「大統領選挙用のバラマキ政策」論争をもたらす可能性もあるという指摘も出ている。
bae2150@donga.com ddr@donga.com
About Dong-A Ilbo