「人民革命党事件」、３２年ぶりに無罪宣告

１９７５年、大統領緊急措置違犯などの疑いで最高裁判所で死刑確定判決を言い渡され、１８時間後に死刑が執行された故ウ・ホンソン氏ら「人民革命党再建委員会（人革党再建委）」事件の関連者８人が、３２年ぶりに無罪を言い渡され、法的に名誉を回復した。

かつて政治権力に隷属されて「司法殺人」を起こしたという汚点を抱えていた司法部としては、過去の過ちを自ら認めたわけだ。

ソウル中央地裁刑事合意２３部（ムン・ヨンソン部長判事）は２３日、人革党再建委事件の再審の宣告公判で、大統領緊急措置の違反、国家保安法違反、内乱予備陰謀、反共法違反などの疑いで起訴されて死刑が執行されたウ氏ら８人に、無罪を言い渡した。

裁判部は判決文で、「当時、警察と検察の捜査過程で作成されたウ氏ら被疑者の審問調書を見れば、彼らは令状が発行される前に逮捕され、水拷問、電気拷問のような過酷行為と厳しい暴行を加えられたように判断される。当時の供述は拷問や殴打、脅迫のため、虚位で白状したことが認められたため、証拠能力はない」ことを明らかにした。

裁判部は、ヨ・ジョンナム氏がソ・ドウォン、ハ・ジェワン氏の指令を受けて結成した全国的な学生組織の「全国民主青年学生総連盟」に対しても、「国家を変乱したり、国憲を乱す目的で組織されたという証拠はなく、予備陰謀罪が認められない」と付け加えた。

また同氏らに適用された大統領緊急措置違反の疑いに対しては、緊急措置が維新政権以後効力を失い、法令の改廃で刑が廃止された状態であるため再審の効力がなく、有罪・無罪を判断せず、訴訟を終了とする免訴の判決が言い渡された。

しかし、裁判部は、「ヨ氏の控訴事実のうち、反独裁救国宣言文の作成の疑い（反共法違反）は当時、大邱（テグ）地裁で審理中だった事件が人革党再建委事件に併合されて再審の事由がない」とし、懲役１０ヵ月に執行猶予２年を宣告した。同日の無罪判決に対して、検察は、「法と原則に則って法理を検討した後、控訴するかどうかを決める」と明らかにした。

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