全国民主労働組合総連盟（民主労総）所属の（株）コーロンの労組が２１日に実施した民主労総脱退に関する労組員賛否投票で、驚くべき結果が出た。７９０人が投票に参加し、９５.４％にあたる７５４人が脱退に賛成票を投じた。ゼネストが本業だと批判されてきた民主労総に対する一般労働者たちの不信と反感がいかに強いかを実感させる。同社の労組は昨年、構造調整に反発して、会社側と激しく対立した。しかし、「整理解雇は正当だ」という中央労働委員会の判定で、７月に労使共存を強調する新たな執行部ができ、民主労総からの脱退を予告した。
◆今月７日には、建設業界の代表的強硬労組であるデリム産業労組が、労組解散を決議した。５月に、民主労総を脱退したデリム産業の労組員約１５００人は、民主労総が労働者を政治闘争の現場に追い込むや、「このような労組なら、ない方がましだ」と反旗をあげた。２００２年に、テグァン産業、大韓化繊、ヒョソンから始まった民主労総脱退ドミノ現象が、２００４年には、ＧＳカルテックス、現代（ヒョンデ）重工業を経て、続いている。まだ脱退していないが、会社と共存を模索する労組も少なくない。
◆労働専門家たちは、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）反対のような政治闘争中心の民主労総路線は、組合員の福祉と実益を重視する単位労組の反感を買うだけだと言ってきた。大規模事業場の労組が多い民主労総は、産別、地域別の労組が離脱すれば、影響力が落ちざるをえない。路線と運動方式に重大な変化がなければ、都心の不法デモで民心を失ったうえ、労心までも離れ、民主労総の崩壊が時間の問題だというのが、専門家たちの指摘だ。
◆コーロン労組は、「長期ストが赤字転換と大量解雇につながったという反省のため、民主労総を脱退した」とし、「コーロンの失われた１０年に終止符を打った」と明らかにした。にもかかわらず、民主労総の代弁人は、「御用労組執行部による脱退にすぎない」とし、現実を認めようとしない。青年失業者が４０万人を超え、経済成長の動力が消えつつある状況で、強硬労組の立ち場は弱まらざるをえない。民主労総は、「崩壊か、パラダイム変化による生存か」の分かれ道に立った。
権順沢（クォン・スンテク）論説委員 maypole@donga.com
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