大統領府、公取委にＪＵ関連報告を要請した

公正取引委員会が、多段階会社であるＪＵネットワークと関連して報告してほしいという大統領民政首席秘書官室の「電話」での要請を受け、昨年末と今年初めに関連内容を「文書」と「ファックス」で２回にわたって民政首席室に報告したことが、１８日、確認された。

大統領府が先に報告の要請をしたということと、報告の内容が明らかになったのは今回が初めてだ。

国会政務委員会所属のハンナラ党の李啓卿（イ・ゲギョン）議員が同日、公取委から受け取った資料によると、大統領民政首席室が２回にわたって公取委に電話をかけ、「多段階販売市場の現状と関連して報告してほしい」と求めたことが明らかになった。また、李議員室では大統領府に報告したという職員に直接電話で確認した結果、「誰に報告したかは覚えていない」との返事を聞いた。

大統領府の要請により、公取委は昨年１２月１日、「ＪＵネットワークの共済取引中止事態の進展のいきさつや対策」という４枚分の報告書を民政首席室に提出した。

公取委は、「共済取引中止期間中の営業行為については共済保証書が発行されないので、補償を受けられないという内容の消費者被害注意報を出すべきだ」としながら、被害拡散防止のための広報を今後の対策として取り上げた。さらに、共済取引中止制度の欠点を補足するために速やかに措置をとるべきだとも主張した。

公取委は今年２月１日、再び、民政首席室から追加報告の要請をうけ、「ＪＵネットワークの共済取引解約などの関連報告」という題の２枚分の報告書をファックスで送った。

大統領府が昨年１２月１日以前に、ＪＵと関連した問題点を報告するように公取委に求めたということから、大統領府ではそれ以前からＪＵの問題点を知っていたというのが、李議員側の主張だ。

公取委に２回にわたって報告を求めた民政首席室は、家族たちがＪＵグループの多段階事業者として活動して議論が起きている李在淳（イ・ジェスン）前大統領司正秘書官が所属していたところ。李前秘書官は０５年８月から先月まで、民政首席室に勤めた。

検察は李前秘書官の家族を始め、一部の事業者がＪＵの営業が停止された昨年１２月以降、前払い金の名目で、１億ウォン台の手当てを受け取っていたことが確認されたため、恩恵を受けていたかどうかを捜査しているという。

mhpark@donga.com