１２日夜、ソウル西大門区大峴洞（ソデムング・テヒョンドン）で、飲酒運転の取り締まりをしていた警察官たちは、取り締まりを避けて路地に迂回する外交官ナンバープレートをつけた乗用車を発見した。警察官が駆けつけ、乗用車を止めた後、運転手に身分証を要求した。しかし運転手は、自分が中国外交官だと言って免責特権を主張し、ドアを開けなかった。両者は８時間も対峙した。外交通商部が駐韓中国大使館と「外交的交渉」をして、運転手の身元を間接的に確認することはできたが、飲酒測定は最後までできなかった。
◆１９６１年に採択された「外交関係に関するウィーン条約」は、外交使節団の公館や公文書および個人書類や書信文を不可侵特権対象と規定し、面積特権を付与している。駐在国の刑事・民事・行政裁判権や証言および課税権も免除される。しかしウィーン条約は「駐在国の法令を順守することが、特権と免除を享受するすべての人の義務」と明示している。免責特権は、外交官個人の利益や特別待偶のためではなく、円満な職務遂行を助けるために相互主義原則によって認められているのだ。
◆外交官であっても、警察官の身分証の要求や飲酒測定に応じることは、当然の義務である。米国では、外交官が飲酒運転をして２度摘発されれば、国務省が該当公館に出国措置を要求する。中国でも、飲酒運転の取り締まりの時には身分証を提示し、飲酒測定に応じることは、外交官だといっても例外ではない。にもかかわらず、この中国外交官が応じなかったのは、米国には言うべきことを言っても、中国には東北公程といった歴史歪曲に対しても顔色をうかがう韓国政府を密かに見下したためなのかもしれない。
◆ネチズンたちの反応も特に変わらない。「中国外交官が自分たちが大国だと一度威張ってみたのだろう」「米国外交官がそうしたなら、どうなっただろうか。車に火をつけ、ロウソクデモまでしただろう」「左派反米デモ団体、反中デモもやれ」といった言葉が、インターネットにあふれた。特に、在韓米軍や米国人に対しては厳格で、小さな過ちも反米運動の素材にする左派団体の答えが聞きたい。
権順沢（クォン・スンテク）論説委員 maypole@donga.com
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