李炳浣（イ・ビョンワン）大統領秘書室長は昨日「秘書室の職員に送る文」を通じて、先進国であることを自任できない理由を「マスコミ政治」「政治マスコミ」に求めた。李秘書室長は昨年末に秘書室の職員との対話では「先進国ではないという証拠を挙げることができないため、私たちは先進国」と語った。大統領秘書室長の「論評家」兼業もふさわしくないが、話が二転三転しては良い論評家になることは難しい。
◆李秘書室長は全孝淑（チョン・ヒョスク）憲法裁判所長の問題をフランスのドレフュス事件に喩えながら「女性、湖南（全羅道地域）、非主流、進歩に対する拒否」と非難した。任期を３年残した憲法裁判官の辞表を受け入れ、６年の憲法裁判所長にする過程でもたらした憲法と法律無視、違法、コード人事、仕事の不始末は忘却したようだ。自分たちのミスを隠し少数派の差別に追い立てるのは、拙劣な言い逃れであり、卑劣な分裂助長だ。
◆李秘書室長は政治家と新聞記者が夕食の席で会ったことを政言癒着の関係と語った。李秘書室長は記者生活をしながら、夕食をする度に政治家と癒着し、大統領府に入ったのか。特定候補の選挙キャンプを経て両大統領の下で大統領府の要職を勤めたことこそ、標本的な政言癒着に当たる。全孝淑氏を取り上げながら女性拒否云々と言った人が女性報道人へのセクハラ事件については「酔っ払って記憶のない国会議員の手のひらばかり非難した」「癒着は片思いで行われるものではない」という妄言を飛ばした。当該の国会議員は女性記者らの告発で法の断罪を受けた。李秘書室長は今からでも、女性と女性記者の前でひざまずいて謝罪しなければならない。
◆韓国が先進国入りすることができないのは「政治マスコミ」のせいではなく、政府の失敗と「マスコミ政策」のためだ。与党寄りの新聞に国民の税金を注ぎ込み、与党寄りの新聞を配達する「官営普及所」を作り、大統領秘書室長が批判新聞を攻撃する国は、絶対に先進国扱いを受けることができない。大統領府秘書室の職員らが、トップから行政官まで２類の政治評論にあけくれては、いつ経済が回復し先進国入りを果たすのか。
黄鎬沢（ファン・ホテク）論説委員 hthwang@donga.com
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