統一部が先月末、南北協力基金の申請書類を虚偽で作成し、基金の支援を受けた疑惑が持たれている対北朝鮮支援団体に対する捜査依頼書を検察に提出した後、撤回したことが５日確認された。
統一部と複数の対北朝鮮支援団体の関係者によると、Ａ団体は昨年１２月北朝鮮に送るための手押し車１万２０００台を購入する名目で、手押し車の生産会社であるＢ社の通帳に４億７０００万ウォンを振り込んで入金証を統一部に提出した後、４億７０００万ウォン全額をそのまま引き出した疑惑が持たれている。
Ａ団体は当時、手押し車の代金を支払うとし、Ｂ社から通帳と入出金に使う印鑑を渡され、保管していた。
統一部は、民間団体の募金額に比例して基金の支援額を決めるマッチングファンド方式によって入金証を根拠にＡ団体に基金２億４０００万ウォンを支援した。この疑惑が事実なら、Ａ団体は募金額を実際Ｂ社に支払ったように装い、基金を受けていたことになる。
Ａ団体の主要関係者は東亜（トンア）日報の電話取材に応じ、「財政を担当する職員が自分の考えで４億７０００万ウォンを通帳に振り込んでは引き出していたが、後で問題になり解雇された」と解明した。
検察によれば、統一部は先月２９日、このような疑惑をまとめた捜査依頼書を最高検察庁に提出した後、同日中に撤回していた。
統一部内では検察の捜査で基金管理問題が表面化する場合、国会で審査中の来年の基金予算案が削減されることを憂慮した首脳部が、捜査依頼方針を撤回したのではないかという話が出ている。
統一部の関係者は、「実務レベルで調査をして捜査を依頼しようと思ったが、（首脳部から）Ａ団体の釈明を追加調査する必要があると判断して方針を変えた」と話した。
Ａ団体の主要関係者は「Ｂ社が手押し車を寄付することにしたため、それに比例して基金の支援を受けたことは問題ない」と主張したが、Ｂ社の社長は「寄付の話は全くなかったし、手押し車の代金も一部しか受け取っていない」と反論した。
Ａ団体は、今年１月に手押し車１万２０００台を北朝鮮に送っており、Ｂ社に手押し車の代金で南北協力基金２億４０００万ウォンに募金額１億ウォン程度を加えて支払った。しかし、Ｂ社は手押し車の代金が６億ウォンを超えると主張している。
Ａ団体は先月１５日、Ｂ社の社長を虚偽事実流布などの疑いでソウル中央地検に告訴しており、Ｂ社は他社などもＡ団体から似たような被害を被ったとっみて、事例を集めている。
weappon@donga.com jefflee@donga.com
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