盧大統領、「選挙当選無効犯罪の範囲拡大の方針」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は９日、「５・３１地方選挙の時に現れた公認献金や党費代納などは現代版の売官買職と言える問題で、クリーンで透明な選挙を妨げる足かせだ」と述べ、「これの根絶のため、法務部が報告した当選無効対象の犯罪主体の拡大など、制度的な枠組みの構築を積極的に検討する」と明らかにした。

盧大統領は同日午後、大統領府で開かれた第８回反腐敗関係機関協議会の席で、「政治部門が透明になってこそ、社会の各部門が透明になれる基盤が整えられる」と述べたと、金星煥（キム・ソンファン）大統領府副報道官が伝えた。

さらに盧大統領は「清廉政策の領域を公共部門だけでなく、民間分野および地方自治体、一線の行政機関や公企業にまで拡散することに力量を集中させる必要がある」と強調した。

jyw11@donga.com