７日、ソウルで開かれた韓米間軍縮および大量破壊兵器（ＷＭＤ）非拡散協議では、当初、最大争点になるものと予想された韓国のＷＭＤ拡散防止構想（ＰＳＩ）への参加拡大問題が具体的に論議されなかった。
米国は、同問題をめぐり韓国の政界内で意見が賛否両論に分かれ、政治的な事案に飛び火する点を意識し、意見が調整されるまで韓国政府を圧迫しないことで方針を固めたもようだ。
ロバート・ジョセフ米国務次官（軍備管理・国際安保担当）が、韓国側にＰＳＩ参加拡大を強く要求しないことには、「すでに言うべきことはすべて言った」という考えも敷かれているようだ。
先月、ライス米国務長官が訪韓して韓米外相会談を行なった際、ライス長官に随行したジョセフ次官は韓国側に長時間に渡って、韓国のＰＳＩ参加拡大の当為性を説明していた。
ジョセフ次官は当時、ＰＳＩ参加拡大に反対する国内世論の話を聞いても、粘り強く自分の論理だけを開陳したという。政府内からは、ジョセフ次官に対して「壁と話しているようだった」という反応が出るほどだった。
政府当局者は同日、協議を終えた後、「米国側に南北海運合意書の具体的な条項と規定を説明した」ことを明らかにした。
南北海運合意書により、領海内の定められた航路を通過する北朝鮮船舶を検査しても、ＰＳＩを適用した時のような効果を得ることができるという点を強調したのだ。領海内で、ＰＳＩの代わりに南北海運合意の規定を適用しても問題がないため、ＰＳＩに正式参加した後も理解するようにという考えを、事実上米国側に伝えたと解釈される。
政府が同日、ＰＳＩ参加拡大推進の方針を米国側に公式に明らかにしなかったのには、政界と政府内の意見調整が終わっていない理由もあるが、もったいぶらせる目的があるという分析も提起されている。
１３日までに安保理制裁委に提出する北朝鮮制裁履行報告書には、南北海運合意書の詳細な内容と、これを北朝鮮船舶に徹底して適用するという内容を含み、適切な時期にＰＳＩへの正式参加の意思を明らかにしてこそ、米国などの国際社会が韓国政府の北朝鮮制裁の意志を管区人するもよう。
ジョセフ次官とともに訪韓したニコラス・バーンズ国務次官（政務担当）との協議では、北朝鮮核問題の解決に向けた６者協議が開かれても、国連安全保障理事会の決議による北朝鮮制裁措置は継続して履行し、北朝鮮を６者協議に縛りつける案が主に話し合われた。
両次官の訪韓に続き、ロバート・キミット米財務副長官も８〜９日に訪韓する。キミット副長官は、千英宇（チョン・ヨンウ）外交部韓半島平和交渉本部長に会い、マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行に凍結されている北朝鮮口座に対する米財務省の調査状況などを説明し、今後の対策を協議する予定だ。
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