今後、建設されるニュータウンは、従来のニュータウンより、階数は高く、棟数は多くなる見通しだ。
また、ニュータウン周辺の交通網を整えるのにかかる費用を入居者のみならず、政府も一部負担して、マンションの分譲価格を引き下げる方策を行うことになる。
金融会社の住宅ローンに関する指導・監督が強化され、住宅を購入する際は、借金がさらに厳しくなると予想される。
政府は３日、権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官の主催で、政府果川（クァチョン）庁舎で、緊急の不動産政策関係省庁の長官会議を開き、市場安定のために、このような対策を進めることにした。このために政府は、公共宅地の容積率（敷地面積に対する建物の総面積の割合）や建ぺい率（敷地面積に対する床面積の割合）を上方修正して、開発の密度を高めることにした。
また、マンションの供給を拡大するために、予定されている宅地の供給を急ぐ一方、多世帯や多家具住宅、オフィステルなどに課する様々な規制を緩和し、負担金も減らして、賃貸住宅の供給を増やすことにした。
これとともに、加熱している不動産市場の安定のために、銀行などの住宅ローンについての指導や監督を強化する方針だ。金融監督院は同日、住宅ローンが大幅に増えた銀行の支店についての緊急現場調査に乗り出した。
このような対策について専門家たちは、供給拡大の大きな方向性は評価しながらも、ニュータウンの交通網などの基盤施設の設置費の一部を財政から負担するのは公平性という観点から論議を引き起こしかねないと指摘した。また、譲渡所得税の負担緩和などが漏れていることについても疑問視する声が上がっている。
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