公安当局が捜査している「一心会」事件の波紋が広がっている。現在までの捜査結果、北朝鮮はチャン・ミンホ（米国名＝マイケル・チャン、４４、拘束）容疑者と一心会を通じて、国内政界の動向を把握し収集するのに止まらず、国内政治に直接介入しようとしていた事実が明るみになったからだ。
そのため、一心会事件の波紋は、野党民主労働党（民労党）の一部関係者が巻き込まれていることに止まらず、政界全般に広がる兆しを見せている。
▲国内政治への介入、どうやって試みたのか〓北側は、今年の５・３１地方選挙で野党ハンナラ党が圧倒的な優位を見せると、民労党の事務副総長のチェ・ギヨン（４１、拘束）容疑者を通じて、民労党が与党ヨルリン・ウリ党を支援するようにすることで、「反ハンナラ党」戦線が構築されることを期待していた模様だ。
地方選挙に前後して、民労党とウリ党の協力を図ったということだ。しかし、チェ容疑者は「自分はそのようなことを進められるような地位にいなかった」と、これを否認している。
実際、５・３１地方選挙の時もウリ党の一部では、嶺南（ヨンナム）地域で民労党と協力しようという話があったが、協力は実現しなかった。
昨年６月、ハンナラ党が国会に提出した尹光雄（ユン・グァンウン）当時国防相の解任建議案の処理問題も、今回の事件の捜査過程で登場した。チェ容疑者が解任建議案に民労党が反対するという内容の書類をチャン容疑者に報告したという。当時、尹長官の解任建議案は国会本会議の票決で、ウリ党と民労党の反対で否決処理された。
さらに公安当局は、０４年４月の総選挙前、北朝鮮がソン・ジョンモク（４２、拘束）容疑者を通じて、チェ容疑者に総選挙への出馬が予想される民労党の人物に対する報告書をまとめるように要請したと明らかにし、総選挙にも北朝鮮が介入しようとしたという疑惑が提起されている。
公安当局はまた、総選挙の時、討論会などでハンナラ党の反北性、親米性を強調しようとしたという報告書も確保しているとされている。
北朝鮮は一心会の会員を通じて、最近の北朝鮮の核実験に対しても、政界の情報を収集しようとした情況が明らかになった。チャン容疑者や一心会を通じて、民労党はもちろん、政界や市民団体の北朝鮮の核実験に対する反応や雰囲気を収集するようにと指示したということだ。
▲市民団体にも飛び火するか〓公安当局は、市民団体側は３８６運動圏出身の李ジンガン（４３、拘束）容疑者が受け持って情報を収集し、反米運動を展開するようにしたものと把握している。李容疑者が０２年、チャン容疑者に「市民団体の環境運動を通じて、反米運動を展開しなければならない」という内容の報告書を提出したという。
公安当局はチャン容疑者が李容疑者を通じて、環境団体の中核幹部である金氏を抱き込もうとしたという情況も確保したものと見られている。李容疑者が「金氏を組織員に取り込む」と決議したという内容の報告書を、チャン容疑者の自宅と事務室を押収捜索する過程で確保したという。
李容疑者側は、「金氏は市民運動に対する確信が強い上、北朝鮮の核実験に決死反対したのに、金正日（キム・ジョンイル）を褒め称えると思うのか」と反論している。実際、金氏が所属している環境団体は、北朝鮮の核実験の直後の１０日、「北朝鮮の核実験を糾弾する」という声明書を出している。
ただ、金氏が属している同団体は、在韓米軍のホルマリン漢江放流事件と龍山（ヨンサン）米軍基地の油流出事件、米軍返還基地の環境汚染など、米国関連の環境汚染問題を集中的に提起してきた。
国家情報院は五つの市民・社会団体の関係者５人が今年８月ごろ、中国・瀋陽のあるホテルで北朝鮮の朝鮮労働党傘下の統一戦線部政策２課長と会った情況をつかんでおり、彼らの中国での行跡を捜査しているため、今回の事件は市民団体にも大きい波紋をもたらす見通しだ。
will71@donga.com
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