政府、６５兆ウォン規模の南北経済協力推進

韓国産業銀行（産銀）が昨年、南北経済協力のための６５兆ウォン規模の財源調達策をまとめて、政府に報告したことが分かった。

２７日、野党ハンナラ党の任太煕（イム・テヒ）議員が公開した国政監査の資料によると、財政経済部（財経部）は昨年６月、「今後、北朝鮮の核問題の解決後、南北経協が本格化に推進されれば、所要財源が増えるものと予想される」とし、財源調達策に対する用役を産業銀行に依頼した。

これを受け、産銀は昨年１０月までに「中長期南北経協推進のための財源調達策」の報告書をまとめて、同年１１月、財経部に報告した。

この報告書は南北経済協力の段階を、△基盤構築（０６〜０７年）△跳躍期（０８〜１０年）△深化・発展期（１１年以後）などに分けて、計６５兆２００億ウォンを投入する案を提示した。

同報告書はこの資金が社会基盤施設の建設、開城（ケソン）工業団地、金剛山（クムガンサン）観光、エネルギー支援、北朝鮮産業正常化の支援の５分野に使われると推定した。さらに、６５兆ウォンに達する財源を用意するため、増税と目的税の新設、南北経協支援債券（仮称）の発行、軍事費予算転換、平和宝くじの発行、特殊目的会社の設立などの方法が検討可能だと付け加えた。

任議員側は「報告書がまとめられていた時点は北朝鮮の核危機が持続していた時期だったにもかかわらず、政府は北朝鮮に『アメ』を提供するため、このプロジェクトを作った」と指摘した。

jarrett@donga.com