政府が資本金の１００％を出資したＫＢＳは、１９８１年以降、政府に利益金の配当をしたことが１回もない。ＫＢＳの懐に入る利益余剰金の累計額が膨れ上がり、資本金の倍以上の７４００億ウォンに達したという。国会と財政経済部が口をそろえて国庫納入を求めているが、まったく動じない。納税者である国民に還元しなければならない利益金の恩恵を、ＫＢＳの役職員が分け合っているわけだ。昨年、１１の政府投資機関が利益金のうち、３８００億ウォンを国庫に納入したのとは対照的だ。
◆６３８億ウォンの赤字を出した０４年、ＫＢＳは政府の支援を求めた。今年は１０４億ウォンの国庫補助金を手にしており、来年分として１７９億ウォンを要求している。経営状況が悪化したため、赤字は避けられないという言い分だ。経営が順調な時には利益金で潤い、経営が悪化すると国民の税金を当てにするやり方が体質になってしまった。ＫＢＳは、一般的な政府出資機関とは異なり、非営利法人ではあるが、ＫＢＳに劣らずに公益性の高い国立大学も事業で利益を出せば、国庫に納入することになっている。ＫＢＳだけが例外になるとは、原則と公平さのどちらにも反することだ。
◆ＫＢＳ側は「放送の特殊性と独立性」を振りかざしているが、国民がその主張に耳を傾け、納得できるようにするためには、構造調整と信頼確保が先決だ。視聴者の８割以上が電波ではなくケーブルテレビで地上波放送を見ている時代だ。アンテナを利用するテレビ視聴は一昔前の風景になっているのに、送出体系や人員構造は昔のままになっている。さらに先週の土曜日、２０分も続いた放送中断事故はＫＢＳの組織全体が緩んでいることを物語っている。また、ＫＢＳは露骨な「政権擁護放送」などで「独立性」を論じる資格を自らかなぐり捨てた。
◆ＫＢＳの混乱は、「アメ」を差し伸べてきた政界にも責任がある。現時点では、利益金を国庫に納入するようにする関連規定すらできていない。このゆがんだもたれ合いを排除し、ＫＢＳの構造調整を早めるためにも、放送委員会は規定の明文化作業を急がなければならない。
洪贊植（ホン・チャンシク）論説委員 chansik@donga.com
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