米政府は韓国と中国に対して、国連安全保障理事会（安保理）の対北朝鮮制裁決議の移行を協力に要求した。
ライス米国務長官は北東アジア歴訪に先立って１６日（現地時間）、記者会見を開いて、「北朝鮮の行動は、北東アジア地域の主要国と我々が共有する戦略的理解関係を明らかに見せている」と主張し、「すべての国は共同安保の恩恵だけでなく、負担も共有せねばならない」と強調した。
ライス長官はまた、安保理の制裁と開城（ケソン）工業団地および金鋼山（クムガンサン）観光事業を分離しようとする韓国政府の態度に対して、「韓国がすべての対北朝鮮活動を再評価していることを明らかにしただけに、どのような決定を下すか見守る」と述べた。
ライス長官は中国に対しては、「国連決議文１７１８号は危険物質の取引を防ぐために、すべての努力を尽くすことを要求している」と述べ、「すべての当事国にできるすべての行動を期待する」と促した。
尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官は、金鋼山観光および開城工業団地事業と、安保理制裁の関連性について、「南北経済協力に関する政府方針は、現在まとまりつつある」と前提した上で、「大体、金鋼山観光と開城公団事業は、国連決議とぶつからないと見ている判断が多い」と説明した。
政府のある高官は、「国連安保理の決議と制裁内容を綿密に検討し、省庁間の検討を経た後、政府方針を決める」と述べた。
一方の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１９日午後、大統領府でライス長官と会見し、国連決議以後の懸案について話し合う予定だ。
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