［社説］核盲の情報能力で作戦権返還を叫ぶのは喜悲劇

北朝鮮の核実験を機に、韓国政府の貧弱な対北朝鮮情報収集能力が満天下にあらわになった。政府が、北朝鮮が核実験を予告したにもかかわらず、正確な時期をまったく予測できず、核実験後には、震央や放射能が流出したかどうかも十分に把握できず、もたついた。いっぽう米国は、これをかなり正確に把握していたことが明らかになった。にもかかわらず政府は、「核盲」水準の情報力を補完しようと努力するどころか、戦時作戦統制権を手にしようと必死だ。

科学技術部傘下の韓国地質資源研究院は、北朝鮮の核実験探知のため、休戦ライン付近に地震観測所を建てることを１０年前から政府に建議したが、黙殺されたという。このため同研究院は、米国防総省に依頼して観測所を建設し、年間約２億ウォンの運営費も米国防総省から受けてきたということだ。同研究院が一昨日、２度修正して発表した核実験の場所は、米国が核実験の以前から疑っていた咸境北道吉州郡豊渓里（ハムギョンプクト・キルチュグン・プンゲリ）付近だった。

政府は、核実験を感知する能力がないだけでなく、なんとしてでも感知するという意志があるのかさえ疑わしい。７月に多目的衛星アリラン２号を発射しても、北朝鮮が核実験をして２日経って該当地域を初めて撮影したのは、政府の安易さを如実に示している。非常事態時にただちに活用できない衛星なら、何のために血税２６００億ウォンを投じて開発したのか。

米国と日本が、核実験の時期を「早ければ８日」と予想した時、韓国政府は「４〜６週間後」と推測した。日米が韓国と共有しない極秘情報を持っていたのか、それとも同じ情報でも韓国政府は信じたいことを言ったのか。北朝鮮を何としてもかばおうとする政府なので、いずれも可能性がありそうだ。

対北朝鮮情報システムは「自主」と程遠い状態で、戦時作戦権だけは「自主」でいくというのだから、無能さと意固地の結合が生む結果が恐ろしい。２０日にワシントンで開かれる韓米年例安保協議会（ＳＣＭ）で、戦時作戦権返還問題を論議してはならない。利敵行為をしようというのでないなら、韓米同盟を自ら崩す愚かな選択はしないことを望む。