北朝鮮が９日午前１０時３５分、咸境北道金策市（ハムギョンプクト・キムチェクシ）から北北西２０キロ地点の山間で地下核実験を実施した。韓国地質資源研究院は核実験直後、同地域でマグニチュード３.５８の地震波を感知した。
北朝鮮が、韓国政府と国際社会の説得にもかかわらず核実験を強行したことで、政府は、金大中（キム・デジュン）政府以降、対北朝鮮政策の基調としてきた包容政策を全面的に見直す一方、国際社会の北朝鮮制裁の動きにも参加する案を推進することを決めた。政府内からは、北朝鮮の核廃棄の受け入れを前提に進めてきた６者協議も、継続の必要性が消えたという意見が出ている。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は同日、大統領府で日本の安倍晋三首相と韓日首脳会談を終えた後の記者会見で、「（北朝鮮の核実験で）包容政策が、北朝鮮核問題を解決するうえで有効ではなかったという評価が強く提起される可能性がある。韓国政府も、この状況で包容政策ばかり主張し続けることは難しい」と述べた。
さらに盧大統領は、具体的な対応策について、「韓国がは（北朝鮮に）制裁と圧力をかけろと、国際社会が強硬手段を主張しているのに対し、『対話を続けよう』と強調できる立地が消えたのではないか。韓国政府は、国内外的に十分な意見を交わし、よく調整された措置と通じて対応していく」と述べた。
北朝鮮の朝鮮中央通信は、核実験直後、「今日、地下核実験を安全に成功裏に実行した。科学的知識と綿密な計算によって実行された今回の核実験は、放射能流出などの危険が全くなかったということが確認された」と明らかにした。
韓国地質資源研究院は同日、北朝鮮の核実験の爆発規模をＴＮＴ火薬の爆発規模に換算し、０.４〜０.８キロトンと分析した。これは１９４５年に広島と長崎にそれぞれ投下されたＴＮＴ爆発規模１５キロトン、２２キロトンに比べ、かなり小さな爆発規模だ。
盧大統領は、「北朝鮮の（核実験成功）公式発表を重大な事態として対応しなければならない。これは、韓半島と北東アジアの安定と平和を揺るがす重大な脅威であり、韓半島の非核化を熱望する国際社会の期待に反する行為だ」と非難した。
さらに盧大統領は、「政府は、北朝鮮核実験に対し、政治指導者を含む社会指導層の意見を積極的に集め、国際社会と緊密な調整を通じ、断固かつ冷静に対処する」とし、「国民のみなさんは動揺しないでほしい」と訴えた。
盧大統領は、北朝鮮核実験の意見を集めるために、１１日午前７時、与野党５党の指導部を大統領府に招待して朝食会合を開いた後、昼には前職大統領たちと昼食会合を行う予定だ。
いっぽう合同参謀本部は、北朝鮮核実験後、北朝鮮に対する情報監視態勢を３段階から２段階に格上げする案を検討中だと発表した。
また、北朝鮮の核実験強行で、２０日に米ワシントンで開かれる予定だった第３８回韓米年例安保協議会（ＳＣＭ）の開催時期と議題が非常に流動的になったと、李ヨンデ国防部広報管理官が明らかにした。
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