南北経済協力事業、核実験で存亡の危機

北朝鮮の核実験強行で、南北経済協力事業である開城（ケソン）工業団地事業と金剛山（クムガンサン）観光事業が大きな打撃をこうむるのは必至だ。

韓国政府が国際的な対北朝鮮制裁の流れに賛成し、事実上対北朝鮮支援効果を狙うこれらの事業を打ち切る可能性が高まっているからだ。

まず６月に予定されていたが、同月の半ばに見送られた開城工業団地の主要団地の分譲時期がまたしてもずれ込むことになり、工業団地の存立そのものも危うくなった。

開城工業団地の分譲を取り仕切っている韓国土地公社（土公）は、第１段階の開発面積２４万坪のうち、アパート型工場用地３万坪、一般工場用地９万坪の１２万坪を同月中旬に分譲する予定だった。土公は９日「南北の関係と国際情勢の流れなどを見守りながら、日程を調整している」と説明した。

開城（ケソン）工業団地の入居を検討していたアパレルメーカーの代表は「政府レベルで多様な支援がメリットの開城工業団地入りを視野に入れてきたが、北朝鮮の核問題が根本的に解決されない限り、正常な企業活動は期待薄だ」と、入居計画の見直しをにじませている。すでに開城工業団地に進出している企業も、工業団地からの撤退など最悪の状況などに備えている。

開城工業団地に入居した時計メーカー、ロマンソンのチャン・ホソン専務は「北朝鮮の核実験問題など緊迫した状態が続いた場合、開城工業団地のメリットが減り、事業の存亡事態が危ぶまれるに違いない。状況がさらに悪化した場合に備え、開城工場の生産量を中国、香港などの工場でカバーする方策も検討している」と述べた。

金剛山観光事業を進めている現代峨山（ヒョンデアサン）は、会社の創立以来最大の危機に追い込まれている。対北朝鮮事業に本腰を入れている同社は、金剛山観光事業が中断された場合、事実上会社の経営が成り立たなくなり、ピンチを迎えることになる。

同日一日中緊急対策会議を行った現代峨山側は、対策作りに苦慮しており、事態の成り行きに神経を尖らせている。

すでに北朝鮮のミサイル発射を受け、金剛山観光客は急減しており、秋の観光シーズンである９月にも回復されずにいる。

現代峨山側は「金剛山観光の予約取り消しは多くない状況だ」とした上で「政府の特別な措置がない限り、金剛山観光事業は予定どおり進める予定だ」と明らかにした。

同日の金剛山観光予約者の大多数である１１００人が２泊３日の日程で北朝鮮に向かった。北朝鮮の核実験表明があった日は、午後の旅行客５２８人のうち１０人が観光を取り消した。

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