国会は４日、北朝鮮の核実験宣言と関連し、統一外交通商委員会と国防委員会連席会議を開き、核実験宣言に対する政府の実態把握と今後の対策について協議した。野党議員らは北朝鮮の核実験宣言が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の対北朝鮮政策の失敗を意味するとし、強力な対応策作りと責任究明を要求した。
民主党の韓和甲（ハン・ファガプ）議員は「現政権は解決できない問題まで解決できるふりをして、北朝鮮に振り回され、結局は北朝鮮に無視された。北朝鮮の核問題は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と米国に任せ、われわれは協力できることをしなければならない」と主張した。
ハンナラ党の金容甲（キム・ヨンガプ）議員は「太陽政策は完全に失敗したのではないか。このような危機状況で戦時作戦統制権の還収と委譲交渉は再考されなければならない」と強調した。
国民中心党の李仁濟（イ・インジェ）議員は、「このような危機の中、今日核実験の重要な材料となるセメントを再度北朝鮮に送ったと言う」とし、「セメントを積んだ船を直ちに回航させなければならない」と主張した。
ヨルリン・ウリ党とハンナラ党は同日、それぞれ非常対策会議を開いて実態把握に乗り出した。
ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長は非常対策委会議で、「崖っぷち寸前の状況で核実験に踏み切ることは決してあってはならない。対話再開が唯一の解決策であり、北朝鮮と６者協議の当事国は、今は行動ではなく、対話する時だという事実を確認する努力が必要だ」と話した。
ハンナラ党の姜在涉（カン・ジェソプ）代表は同日、「北朝鮮の核実験が秒読みに入った以上、戦時作戦権の単独行使議論は直ちに中断しなければならない」とし、「北朝鮮の核問題の深刻性をわざと無視し、ぬるま湯的に対応してきた統一、国防部長官らの関係者は直ちに辞任しなければならない」と主張した。
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