これに対し、行政自治部（行自部）は、「昨年、『出鱈目な統計』論難が起きた土地所有統計表は今回、個人、世代、地域など１０分野にまとめ直した。不動産基礎資料を作るため、個人と世代（行自部は世代と家族の意味が違うと主張）の統計は必要だ」と主張した。
▲土地を持つ子女はどれくらいいるか〓「中学校と小学校に通う子女を持つ主婦です。はたして１家族の中で子女まで土地を持っている家がどのくらいあるでしょうか。一部財閥の子女にだけ可能なことではないでしょうか」
「ｊａｔｏ」というＩＤのインターネットユーザーが記者に送ってきた電子メールの内容の一部だ。
行自部の土地所有現況分析で、乳児と新生児を含めた住民登録上の人口４８７８万人の上位１％が、全体個人土地の５７％を持っているという統計が信じられないということだった。
行自部の統計歪曲は、行自部資料だけ読んでみてもすぐ分かる。
行自部資料によれば、年齢別土地保有の割合は５０、６０代が５１．８％で最多で、４０代（１９．５％）、７０代（１４．２％）の順だった。２０歳未満は０．３％に過ぎなかった。事実上土地を持っていない２０代未満を母集団に含ませ、結局、土地の集中度が実際より遥かに深刻にあらわれたのだ。
統計庁の０５年人口住宅総調査結果、韓国の全体人口４７２８万人の中で、２０歳未満は１２０８万７０００人であるものと調査された。
金ギョンファン西江（ソガン）大経済学科教授は、「事実上、土地を購入できない青少年などが含まれた個人別土地所有現況は、統計として意味がない」と指摘した。
行自部の関係者は、「個人別土地所有現況がややもすれば誤解を招きかねない。世帯別でみる際、土地を保有した上位１％は１０万世帯で、全体土地の３０．３％を保有しており、上位５％の５０万世帯を基準にすれば、５９．３％という計算になるので、個人別土地所有現況が現実を深刻に歪曲しているのではない」と主張した。
▲土地両極化の論難〓土地を多く所有していても、その保有した地大の大半が野山や田畑など実生活と関連性の大きくない場合も多く、政府が発表したように、「土地の両極化」だと主張するには無理があるという見解も出ている。
金ギョンファン教授は、「１９９９年、世界銀行の米国、日本など６０カ国の農地所有不平度比較で、韓国は農地所有が一番公平であるものと調査された」と話した。
金教授はまた、「０４年の社会統計調査結果、住宅、マンションなどの自家保有率が、先進国水準である６２．９％で、それだけ自分の土地を持っていることなので、富が偏重されたともみられない」と分析した。
一方、行自部は昨年、土地所有現況を初めて発表した時、当初は個人別資料だけ公開したが東亜（トンア）日報が統計上の問題を指摘すると、遅ればせながら世帯当たり統計資料も公開した。今年は、個人および世代別統計を同時に出したが、個人別統計に対する公正性論難は続くとみられる。
beetlez@donga.com
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