日本の円に対するウォン相場が6日目の続落(ウォン高)となり、2日一時100円あたり800ウォンの大台を割った。
一時でも100円あたり800ウォン台を割ったのは、通貨危機直前の1997年11月17日以来8年10ヶ月ぶりのことだ。
韓国と日本は世界市場で競合する品目が多いため、円安ウォン高は日本および第3国市場で韓国製品の相対的な価格競争力の低下につながり、輸出および経常収支にマイナスの影響を及ぼす。
2日、ソウルの外為市場でウォン−円相場は、一時100円あたり799.76ウォンまで下落したが、下げ幅が縮まり、先月29日の終値より1.70ウォン安の800.90ウォンで取引を終えた。
外為レート専門家らは、円安がさらに進み、近いうちに終値ベースでも100円あたり800ウォンの大台を割るものと見ている。
延世(ヨンセ)大学の金正錝(キム・ジョンシク、経済学)教授は「輸出採算性も問題だが、大統領選まであと1年の時点でウォン高円安となるのは、1997年の通貨危機の直前とかなり似たような現象だ。政府は円とウォンの相関関係を綿密に分析し、対策作りを急ぐべきだ」と指摘した。
それに対し、ソン・テジョンLG経済研究院の研究委員は「日本経済の回復スピードが速まり、円高に転じる可能性が高いため、最近の円安ウォン高は一時的な現象として受け止められる」と述べた。
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