政府系研究機関「減税が財政拡大より浮揚効果大」

税金を減免したほうが、財政支出を拡大するより、国民所得をより増大させ景気浮揚効果も大きい、という韓国租税研究院の分析が出た。

政府が、少なくとも１１００兆ウォン必要な「ビジョン２０３０」など財政支出拡大を推進する中で、国策研究所である租税研究院からこのような研究結果が出たことは注目される。

金ウチョル韓国租税研究院研究委員は２６日、月刊「財政フォーラム」に載った「税入と税出の変化が国民所得に及ぼす効果分析」報告書で、年間統合財政収支資料を分析しこのような結果を得たと述べた。

同報告書は、一定金額の税金を減免した時にあらわれる所得増大効果が、同じ金額の政府支出を増やした時よりも長く持続的に表れるだけでなく、所得を増大させる効果も、減税のほうが財政支出拡大に比べ１．２〜２．９倍大きいと分析した。

同報告書によると、税金１ウォンを減免するさい、国民所得に及ぼす効果は１２ヵ月後に最も大きくなり、所得が０．５８０ウォン増える。

これに比べ、政府支出を１ウォン増やすさいの效果は、９ヵ月後に最大になり、この時、所得は０．４８２ウォン増えるという分析結果が出た。

減税する場合の効果のほうが３ヵ月長く持続し、所得に及ぼす影響もより大きいというわけだ。

金委員は、「ただ、この分析だけで、減税政策のほうが政府支出拡大よりましだとみることはできない。『有利であるかもしれない』というくらいに解釈してほしい」と述べた。

一方、租税研究院のソン・ミョンジェ選任研究委員は、同日提出した「租税・移転所得の分布」報告書で、統計庁の０５年度全国世帯家計収支分析の結果、昨年、韓国の２人以上の平均的な家庭は３９８０万４０００ウォンの所得をあげ、このうち８．６％にあたる３４１万１０００ウォンを税金として払ったという統計結果を発表した。

また、税金に国民年金、健康保険など社会保障寄与金を合わせた負担は、所得の１２．５％、４９６万３０００ウォンに達するという結果も出た。

この人たちが負担する１世帯あたりの税金は、所得税、財産税など直接税１４３万４０００ウォン、付加価値税、特別消費税など間接税１９７万７０００ウォンなど、３４１万１０００ウォンで、社会保障寄与金は１世帯あたり１５５万２０００ウォンだ。

sanjuck@donga.com