知識人７３０人が「作戦権返還」で反対宣言

前・現職教授や弁護士などの知識人約７３０人が、戦時作戦統制権の返還に反対した。

中道保守性向の市民団体である先進化国民会議（事務総長＝徐京錫）は５日午前１０時、ソウル明洞（ミョンドン）の銀行連合会館で記者会見を開き、知識人約７３０人が署名した「戦時作戦統制権単独行使反対知識人宣言」を発表した。

共同宣言には、人文社会分野の前・現職教授や知識人たちが参加した。同日の宣言は、一部の軍出身関係者や安保専門家たちによって主導された戦時作戦権返還反対の動きが、知識人社会に拡がったという点で、大きな意味を持つ。

特に、社会的イシューに対して共同対応をしてこなかった教授たちが、集団で乗り出したという点で、影響が大きいものとみられる。

同日の会見には、李明賢（イ・ミョンヒョン）ソウル大学教授、朴宇熙（パク・ウヒ）ソウル大学名誉教授、閔俊基（ミン・ジュンギ）慶熙（キョンヒ）大学名誉教授、鄭鎮渭（チョン・ジンウィ）延世（ヨンセ）大学名誉教授、金東成（キム・ドンソン）中央（チュンアン）大学教授、李石淵（イ・ソクヨン）弁護士ら約２０人が参加した。

朴宇熙ソウル大学名誉教授が代表で朗読した声明書で彼らは、「現在、韓米関係は対等なパートナーシップに基盤を置いており、安保協力体制だけは最適の状態だ」としつつ、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、戦時作戦権問題を安保の効率性の側面では接近せず、政治問題化している」と述べた。

また、「戦時作戦権単独行使は莫大な費用がかかるため、先進国の隊列に加わった後に論議すべき事案であり、韓国は、まだ単独行使を手におえるだけの力量を備えていない。北朝鮮が核を放棄し、南北和平体制が構築された後に同問題を論議しても遅くない」と主張した。

声明書の朗読後に開かれた記者会見で、教育部長官を務めた李明賢ソウル大学教授は、「時宜に合った考えと行動が重要だ」と述べ、「現在の戦時作戦権返還論議は、まったく時宜に適さず、国を非運におとしめる恐れがある」と指摘した。

チョ・ビョンユン延世大学法科大学長は、「戦時作戦権は国民の安全と幸福など、尊厳性と関係の深い事案だ。戦時作戦権返還の推進は、憲法違反の事項としても考えることができる」と明らかにした。

金東成中央大学教授は、「戦時作戦権問題を論議する時、最も重要なことは、安保の効率性の側面で考えることだが、盧武鉉政府が『自由』と『主権』という政治的側面で接近し、国民に混乱を与えている」と主張した。

先進化国民会議のクォン・テグン事務副総長は、「署名は約７０００人の社会重鎮に電子メールを送り、戦時作戦権返還に対する賛否の意思を問う方式で行なった。署名運動を始めて３日しか経っていないため、今後参加する知識人が増える可能性が高い」と述べた。

snow@donga.com