［社説］尹光雄長官を信じて従う軍人がどれほどいるか

尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は、海軍幹部時代、「米国通」で通っていた。海軍作戦司令官を経て、韓米同盟と合同軍事作戦の重要性も体験した。その尹長官が、一昨日の国会国防委員会で、戦時作戦統制権問題に関して４度も発言を変える姿は見るに耐えなかった。

尹長官は「韓米連合司令部体制は、軍事主権の侵害に近い」と主張したが、議員たちが抗議すると、「自主国防が制約を受けるという意味だ」と一歩退いた。さらに、「一部で自主権侵害と連結させることは理解できない」と述べて初めの発言を完全に覆し、「では大統領の発言は間違っているのか」と追及されると、「大統領の発言は発言どおりだ」と答えた。酔っ払いでもこのように支離滅裂なことは言わないだろう。

「盧武鉉（ノ・ムヒョン）コード」と「軍人的所信」の間で葛藤しているといって、目をつぶることはできない。ほかでもない国民の安全と生命に責任を負う国防長官がこれでは、軍を見つめる国民は安心できるだろうか。

尹長官は、金大中（キム・デジュン）政府の時、海軍参謀次長を最後に転役したが、現政権になって非常計画委員長と大統領国防補佐官を経て、今日に至った。盧武鉉大統領とは釜山（プサン）商業高校の同窓だ。昨年、前方警戒所で起きた銃乱射事件で、国会に解任建議案が提出された時も、盧大統領が尹長官をかばって留任させた。

しかし、軍人が最後まで忠誠を誓う相手は、大統領個人や政権ではなく、国家であり国民である。戦時作戦統制権返還ロードマップは、現政権になって国家安保会議（ＮＳＣ）に布陣した自主外交派が大統領の指示を受けて作ったと、『新東亜（トンア）』が９月号で報じた。当時、軍は強く反対した。金熙相（キム・ヒサン）元国防補佐官が０３年夏、大統領府の討論の席で、机をたたいて抗議したほどだった。

このような事情をよく知る尹長官が、大統領府の「自主商売」に助演をしようとするから、言葉がもつれるのだ。ただでさえ、政界では尹長官の「国家情報院長内定説」まで流れている。結局は、席のために軍人の生命とも言える安保観を「コード」に合わせているということか。

北朝鮮が、核実験の準備をしているという外信報道まである。尹長官は後日、「安保を破綻させた政権」の張本人になる恐れがあることを自戒してほしい。