来月１４日に退任する尹永哲（ユン・ヨンチョル）憲法裁判所長の後任として、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と司法試験第７回の同期である全孝淑（チョン・ヒョスク）憲法裁判官（５５）が内定されたものとされている。
鄭泰浩（チョン・テホ）大統領府報道官は同日、「早ければ１６日、人事推薦会議と大統領の裁可を経て、後任の憲法裁判所長を発表できるだろう」と述べた。
全裁判官が憲法裁所長に指名された後、国会の承認を得れば、１９８８年に憲法裁が発足して以来初めての女性所長になる。
全裁判官は０４年、新行政首都特別法が違憲であるかどうかを審判する憲法訴願で９人の裁判官のうちで唯一「却下」意見を出し、「現政権のコードに合う人事」という位置づけをされているだけに、国会の人事聴聞会課程で論争が予想される。
順天（スンチョン）女子高と梨花（イファ）女子大法学部を卒業した全裁判官は、ソウル家庭裁判所の判事とソウル地裁の部長判事、ソウル高裁の刑事部長判事を経て、０３年に初めての憲法裁判官に抜擢された。
全裁判官の憲法裁所長内定について、ハンナラ党の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）スポークスマンは「憲法裁の政治的独立性が損なわれるのではないかと、かなり憂慮している」とコメントしており、民主党の李相烈（イ・サンヨル）スポークスマンも「憲法裁所長は、経験と均衡感覚が不可欠であり、国民の信頼に支えられるべきだ」と、反対の立場を明らかにした。
大韓弁護士協会（千璣興会長）は、同日声明書を出し「憲法裁の決定が下手をすると公正さを疑われかねない」と、全裁判官の憲法裁所長の内定に反対している。
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