［社説］大統領秘書ＶＳ職業公務員

大統領府の人事請託を断ったという理由で追い出された劉震龍（ユ・ジンリョン）前文化観光部次官の場合は、大統領秘書らの各種公職人事の介入と逸脱行為がどれほど深刻なのかを端的に表している。彼らは「コード人事」、「天下り人事」の首謀者、または主動者として職業公務員制度を揺るがし、傘下機関長の公募・競選制を名ばかりの制度に墜落させている。実態を究明して責任を問わなければ、これは公職綱紀を害することになる。

大統領秘書という席は目立たない所で大統領のスムーズな国政運営を補助するポストであり、人事に干渉するとか、請託をするというポストではない。国民は大統領府版「人事ブローカー」に給料を払うために税金を出すのではない。

大統領秘書らの人事介入は今回だけではない。０４年に朴ギジョン韓国言論財団理事長が３年の任期を満たすことができず早期辞任したことや、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の初の外交通商部長官である尹永𨛗（ユン・ヨングァン）氏が、外交・安保チーム内の「自主派」と「同盟派」の間の葛藤の中で辞任した背景にも大統領府があったということは、公然の秘密だ。特定省庁の場合、大統領府の一秘書官が、自分の側の人を多く配置させ、同秘書官の「人脈」が陣を張っているという話まで出るほどだ。

それで、政府の各傘下機関の人事推薦委員会と長官の人事提案権が形骸化するのだ。機関長や監事選任の際、特定人士をあらかじめ決め、３倍数の候補者名簿に含ませるか、長官らに提案させたのでは、果たして公正な競争が保障されると言えるだろうか。

さらに複数推薦名簿に自分たちが考えていた人士が含まれていなければ、推薦そのものを水に流し、再公募をさせることも頻繁だ。昨年もある省庁の傘下機関長を選ぶ過程で同様な事が生じて物議をかもした。当時第１次推薦で３位になった人が、再公募の過程を経て、結局機関長になったのだ。

大統領府の民情首席秘書官室は今回の事で広報首席室の関係者らも調査したと言うが、果して実質的な調査が行われたかは疑問だ。人事請託を断った人物を圧迫した秘書官室が、請託の容疑者らを調査したということは、猫に鰹節のようだ。大統領秘書らの逸脱は、結局彼らを任命した大統領に責任があるだけに、大統領が直接真相究明に出ることも方法だと考える。