劉前次官が明らかにした「天下り拒否の後」

劉震龍（ユ・ジルリョン・５０）前文化観光部次官は１１日、自身に対する大統領府の公職綱紀調査と関連し、「私をすぐ更迭せず調査した理由は、公職社会に『甘く見れば死ぬ』ということを見せしめるためだ」と述べた。

また劉前次官は、「新聞流通院問題をめぐって、李百萬（イ・べンマン）大統領広報首席秘書官が文化部を処罰すると言って『刀はそのように使うものではない。刀は権力だが、抜いて切れると思った時に切るものだ。処罰するなら、流通院のマッチングファンドに同意した与党議員から処罰せよ』と発言した」と述べた。

劉前次官は、アリラン・テレビ副社長人事の請託についても、「『このままでは大事になる。話にもならないことを言えば、いつか爆発して、大統領にまで累が及ぶ』と言って、李首席秘書官に忠告した」と伝えた。

そして、「広報首席室の私に対する公職綱紀調査の依頼事由は人事請託拒否に関するものが大半だった」とし、自身の更迭事由を「職務回避」と説明した大統領府側とは相反する見解を示した。

劉前次官は、「６月末頃、民政首席室に派遣された検察捜査官が私を訪れ、『広報首席室から公職綱紀の調査依頼があったので調査しなければならない』と言って調査項目を明らかにした。新聞流通院の仕事以外は、すべて人事請託拒否に関するものだった」と述べた。

劉前次官は、「大統領府の人事請託を聞き入れなかった背景について、集中的に調査を受けた」と述べ、「捜査官は、私の部屋で調書をするのがはばかられたのか、『調査項目について答弁書を送ってほしい』と要求し、答弁書を書いて捜査官に電子メールで送った。今もこれを持っている」として、調書作成の過程を明らかにした。

しかし、大統領民政首席室関係者は、「劉前次官に対する職務監察の調査は、職務遺棄に焦点が合わせられ、人事関連についての質問はなかった」と述べた。

また大統領府は、大統領広報首席室の人事請託問題について、「正常な業務協議であり、李首席秘書官らが劉前次官と通話したことが問題になることはない」と反論した。鄭泰浩（チョン・テホ）大統領府報道官は、「マスコミ報道と関連して内部調査した結果、特別な問題点は発見されなかった」と述べた。

いっぽう野党は、劉前次官更迭論議を含む現政府の天下り人事全般について国会で調査する方針であり、今後の政局の新たな火種になるものとみられる。

野党ハンナラ党の兪奇濬（ユ・ギジュン）スポークスマンは、「今月開かれる国会文化観光委員会と来月の国政監査を通じて同問題を徹底追及し、それでも不十分なら国政調査を実施して、現政府の天下り人事の実態を暴く」と述べた。

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