歴代の国防長官や軍の元老たちは１０日、現政府による戦時作戦統制権返還推進は、国民的合意と国会の同意手続きを経るべきだと強調した。
李相薫（イ・サンフン）元長官をはじめとする歴代国防長官１７人と白善鎏（ペク・ソニョプ）予備役将軍ら軍元老１０人は同日、ソウル松坡区新川洞（ソンパク・シンチョンドン）の在郷軍人会館で緊急会議を開き、採択した声明書を通じてこのように明らかにした。
元長官らは、声明で「（戦時作戦権の返還は）ただちに天文学的な予算を必要とし、国民に莫大な財政的負担を与えるだけでなく、韓国国民の生存と国家の存亡がかかった重大な安保事案である。全国民の意思を問い、国会の同意手続きを経ることを要求する」と迫った。
とくに「『戦時作戦権の返還はいつでもいい』とした盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発言には驚愕を禁じ得ず、決して同意できない」と批判した。
また、「北朝鮮の核開発とミサイル脅威が増大している時に、国家防衛と国民生存権の守護に責任を負う盧大統領が、誰から安保国防の補佐を受けてこのように国家安保問題を軽く考えるのか、惨憺たる思いだ」と嘆いた。そのうえで、「国家安保の問題は、理想論者たちの助言ではなく、安保専門家の助言を聞くことを（盧大統領に）建議する」と付け加えた。
元長官は、さらに「戦時作戦権の返還が、世界最高水準の対北朝鮮抑制力を備えた韓米連合司令部の作戦体制の即時解体を招き、韓米同盟を瓦解させ、在韓米軍撤収をもたらすことは、火を見るよりも明らかだ」とし、「米軍撤収を狙った対南工作といった悪辣な計画に巻き込まれるだろう」と憂慮した。
政界に対しても、「国家存亡に関わるこの重大な事案に消極的であることは、非常に懸念される」と指摘した。
一方、宋旻淳（ソン・ミンスン）大統領統一外交安保政策室長は同日、戦時作戦権返還の国会同意問題について、「憲法で、主権を制約する外国との条約を結ぶ時、国会の同意を得るようになっているが、同問題は戦時作戦権が移譲される反対の現象なので、国会の同意を得る必要はない」と述べた。
mindy@donga.com
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