盧泰愚（ノ・テウ）大統領（１９８８〜９３）時代、大統領の最側近として外交安保政策を補佐した金宗輝（キム・ジョンフィ）元大統領外交安保首席秘書官は１０日、「『今返還しても、戦時作戦統制権を行使できる』と言った盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発言は、現実を十分に見ていないか、直視しようとしない考えから出た理想論だ」と批判した。
９２年の南北基本合意書の採択と韓半島非核化宣言交渉を主導し、盧泰愚政府の「北方政策」を立案した金元秘書官は、「一国の外交安保政策を立てるには大統領のイニシアチブが重要だが、盧大統領の北朝鮮認識と韓米同盟に対する考えには問題がある」と指摘した。
そして、「北朝鮮の軍事的脅威に最も効果的に対応し、武力衝突を抑制するうえで、２つの指揮体系では効率的な対応が難しいと判断される。これまで維持してきた米軍の戦時作戦統制権に自主権の側面からアプローチする盧大統領の考えは納得できない」と指摘した。
▲「危機の根源は盧大統領の無理解」〓金元秘書官は、現在の安保不安と韓米同盟の危機の根源は、盧大統領の韓米連合防衛体系に対する無理解と、一方的な北朝鮮に対する政策と認識によると指摘した。
金元秘書官は、「盧大統領は韓米同盟に何の問題もないと主張するが、空虚に聞こえるだけだ」と述べ、「北朝鮮核問題とミサイル脅威に対する韓米間の状況認識と評価はあまりにも異なり、戦略と戦術も違う。どうして何の異常もないと言えるのか」と反問した。
そして、「軍事情報の相当部分を米国に依存する韓国にとって、韓米間の情報共有がスムーズでないことは問題だ。さらに最近、北朝鮮に情報が流れることを憂慮して、米国と日本が韓国に対する情報提供を躊躇しているという話が出るほどだ」と憂慮した。
金元秘書官は、北朝鮮に対する認識と政策方向にもメスを入れなければならないと強調した。そして、「米国の対北朝鮮政策の核心キーワードは『誤った行動に対しては補償しない（Don’t reward bad behavior）』ということだが、不幸にも韓国の対北朝鮮政策は、北朝鮮の誤った行動を考慮していない」と指摘した。
▲「自主権ではなく経済論理で接近しなければ」〓金元秘書官は、「戦時作戦権の返還は、自主国防の核心であり主権国家の花だ」という盧大統領の発言に対して、「盧大統領の論理は、韓米相互協力を否定することだ」と主張した。
金元秘書官は、「戦時作戦権の返還は、自主権回復の次元でアプローチする問題ではなく、軍事作戦の効率性と国防費負担という経済論理でアプローチしなければならない」とし、「効果的な抑制と防衛のための手段を、なぜ自ら捨てようとするのか分からない」と話した。
また、「北朝鮮の目標は、在韓米軍を撤収させ、韓米関係を瓦解させることだ」としつつ、「盧大統領の戦時作戦権返還に関する一連の発言は、北朝鮮が対南政策で設定した最高の目標をそのまま聞き入れているかのようだ」と述べた。
そして、「現在、韓国の安保において最も現実的な脅威は北朝鮮であり、北朝鮮の脅威を抑制するためには、北朝鮮の核に反対する国との協力を強化しなければならないが、盧政権はそれとは正反対の方向に進んでいるようだ」と遺憾を吐露した。
金元秘書官はさらに、「第６共和国（盧泰愚政府）時代、旧ソ連との国交正常化の際、ソ連に対して北朝鮮に兵器提供を含む軍事援助やミサイルなどの大量破壊兵器の技術移転を禁止する但し書きをつけた。現政府の和解・協力政策が、韓半島の平和と緊張緩和のためにどのような貢献をしたのか、振り返らなければならない」と述べた。
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