国会レベルで韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉問題に取り組むための「韓米ＦＴＡ締結対策を考える国会特別委員会（ＦＴＡ特別委）」が３１日、初会議を開き、公式に発足した。
与野党議員２０人からなるＦＴＡ特別委は、委員長に与党・ヨルリンウリ党の洪在馨（ホン・ジェヒョン）議員、与野党幹事には、ヨルリンウリ党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員、野党ハンナラ党の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員をそれぞれ選任した。活動期限は来年６月までとなる。
ＦＴＡ特別委は同日、権五奎（クォン・オギュ）経済副首相、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長、金宗壎（キム・ジョンフン）韓米ＦＴＡ交渉団主席代表から、第１、第２次交渉の結果など、ＦＴＡ交渉の推進過程に関する報告を受けた。
特別委は来週から毎週１回会議を開き、財政経済部、外交通商部、農林部、海洋水産部、産業資源部の長官ら、関係部処の国務委員が出席した中で金融、産業、貿易、農産物など部門別の対策を話し合うことを決定した。
特別委は特に、商品別開放案の相互交換が同月１５日に迫っていることから、一般商品、繊維、農産物の３つの商品別開放案に関する部門別交渉内容および今後の対策などについて、集中的に議論することで一致した。
一方、「韓米ＦＴＡ阻止のための汎国民運動本部（汎国本）」が先月刊行し、販売している『韓米ＦＴＡ国民報告書』に「韓米ＦＴＡ締結は、米帝国への実質的な合併」という考え方が盛り込まれていることを受け、政府は反ばく資料を収集して冊子の形で発刊する計画など、ＦＴＡ締結をめぐる攻防が激化している。
７２６ページに及ぶ同報告書は、金世均（キム・セギュン）ソウル大政治学科教授をはじめ、汎国本所属の学者および専門家２７人が共同執筆した。
同報告書で金教授は「韓米ＦＴＡは経済的側面からみて、米国系の超国籍資本、そしてこれと連携している韓国の独占資本が労働者・民衆と絶対多数の国民を対象にする搾取と強奪を強めるための全面攻撃の性格を持つ」と主張した。
韓神（ハンシン）大のチェ・ヒョンイク国際関係学部教授は、「韓米ＦＴＡは共和国（韓国）の主権を米帝国に実質的に割譲・譲渡しようとする主権返還協定の性格を持つ」と主張した。
また、明知（ミョンジ）大のぺ・ソンイン北朝鮮学科教授は、「韓米ＦＴＡ反対運動は、平澤（ピョンテク）闘争と同一線上にある共同の闘争戦線だ」とし、「この闘争は韓国の民衆のみならず、北朝鮮の民衆の生存においても絶対的な重要性を持つ闘争だ」としている。
これに対し、政府関係者は、「韓米ＦＴＡをめぐってはさまざまな見解があるだろうが、このような無条件的な反対は正しくない」とし「汎国本の報告書だけでなく、すべてのＦＴＡ反対論理を論じ返すための反ばく資料を収集し、近いうちに冊子として出版する予定だ」と述べた。
汎国本の関係者は、「政府が報告書の内容を反ばくしたいならば、資料を発表するより、協定文を公開し、交渉の内容に反対する人々を説得するための討論会を開くべきだ」と主張した。
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